ふるさと納税

ふるさと岩出市応援サイト（ふるさと納税制度を活用した寄附について）

　岩出市は、「活力あふれるまち　ふれあいのまち」の実現に向けて、様々な取り組みを展開しております。
　自分が生まれ育った「ふるさと（岩出市）」を応援したい、「自分と関わりが深い地域（岩出市）」に貢献したいという、 あなたの想いをふるさと寄附金（ふるさと納税制度）として「ふるさと　岩出市応援寄附金」にお寄せください。
　岩出市の発展のため、大切に活用させていただきます。
　皆様のご寄附をお待ちしています。

市長からのメッセージ（←詳しくはここをクリック）

岩出市の風景	根来寺大塔

　平成20年5月1日から「ふるさと納税」制度がスタートしました。
　この制度は応援したいという想いを形にする仕組みとして、応援や貢献したい地方自治体へ寄附した場合、寄附金のうち適用下限額（2千円）を超える部分について、個人住民税と所得税から一定の限度まで全額控除される制度です。

◎寄附金控除を受けるためには
○寄附金控除を受けるためには、寄附を行った都道府県や市区町村が発行する領収書等を添付して申告を行っていただく必要があります。
○所得税と住民税の両方の税金の軽減を受けようとする方は、所得税の確定申告が必要であり、毎年１月１日から１２月３１日までに行った寄附について、 翌年３月１５日までに最寄りの税務署に所得税の申告を行ってください。
○所得税の確定申告を行わず、住民税のみの軽減を受けようとする方は、寄附金を支払った年の翌年１月１日現在の住所地の市区町村に対して、 住民税の申告を行ってください。（サラリーマンや年金受給者の場合は、簡易な申告書を提出すればよいこととなっています。）
◎確定申告をしなかった場合は、所得税の還付や住民税の軽減が受けられませんので、十分ご注意ください。

税額控除

 
１．控除対象者
　　個人住民税所得割額を納税されている方

２．控除対象となる地方公共団体の範囲
　　全ての都道府県、市区町村が対象となります。
　　寄附先は出身地や過去の居住地等に関係なく、自由に選択できます。

３．控除対象となる寄附金額
　　2,000円を超える部分の寄附金額（控除対象となる寄附金額の限度額は総所得金額等の30％）

４．控除額の上限
　　概ね個人住民税所得割額の１割を限度

５．適用時期
　　寄附の翌年度分の住民税

※個々のケースによって、控除額は異なりますので、事前にご相談ください。

寄附金控除額の具体例（ＰＤＦファイル 167KB）

寄附金のお申し込み方法

 
電話、ＦＡＸ、電子メール等でご連絡ください。
　後日、市役所から納付書（ゆうちょ銀行又は郵便局）をご自宅へ郵送します。
　口座振込の場合は、後日、市役所から振込口座等のご案内を送らせていただきます。
　直接来庁の場合は、お手数ですが、ご来庁の日時をお知らせください。
　現金書留払いを希望される場合は、ご郵送ください。
　（大変申し訳ございませんが、手数料や郵送料金等発生する場合は、寄附される方でご負担いただきますようお願いいたします。）

寄附申込書（ワードファイル 28KB ・ PDFファイル 58KB）　一度、パソコンに保存してください。

寄附金を活用して行う事業

 
　皆様からいただきました大切な寄附金は、次の５つのメニューに活用させていただきます。
　下記メニューから寄附金の使い道をお選びください。

①住んでよかったと思えるまちづくり
	都市の風格をもった都市基盤の整備と自然環境と共生した、人が集い、にぎわいのあるまちをつくります。
②安全で安心して暮らせるまちづくり
	豊かな市民生活が過ごせる安全と安心を確保し、元気のある地域産業を育てるまちをつくります。
③笑顔あふれるまちづくり
	未来を担う子どもたちが夢を育み、ふるさとに愛着と誇りをもち心豊かな人づくりと生きる力を養うことができるまちをつくります。 　また、誰もが生涯を通じて自由に楽しく学べる学習環境の充実したまちをつくります。
④元気で健康なまちづくり
	福祉・保健・医療が連携し、元気で健康に暮らせるまち、お互いが支え合い個人の尊厳が守られるまちをつくります。 　また、子どもを安心して産み育てることができるまちをつくります。
⑤指定無し（市長におまかせ）
「活力あふれるまち　ふれあいのまち」「安心・安全なまちづくり」を実現していくための取り組みに活用します。

～平成22年度「ふるさと岩出市応援寄附金（ふるさと納税）」実績～（←詳しくはここをクリックしてください。）

●市では、「ふるさと岩出市応援寄附金」を強要し、電話でお願いすることはありません。
　また、寄附金の振込口座を電話でお知らせすることはありません。
●「ふるさと岩出市応援寄附金」は、岩出市を応援又はご支援いただく皆様の善意に基づく自発的なものであり、寄附金募集をかたっての寄附の強要、詐欺行為には十分ご注意ください。

このページに関するお問い合わせ先
総務部　税務課　TEL 0736-62-2141（内線154）