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事業者向け情報

セーフティネット保証制度について

セーフティネット保証制度について

　この制度は、中小企業信用保険法第２条第４項各号に規定する各種の要件（下表参照）に該当し、市長の認定を受けた中小企業者について、信用保証協会の保証限度額の別枠化等が行われる制度です。

●対象となる中小企業者

　中小企業信用保険法第２条第４項各号に規定する各種の要件（下表参照）に該当する中小企業者であって、市長の認定を受けた者。

●手続きの流れ

①岩出市内に本店を置いている法人または個人営業主で、下表の認定要件に該当する中小企業者は、岩出市農林経済課の窓口に認定申請書２通と添付書類を提出します。
②要件を満たしていることが確認できれば、市が認定書を交付します。（申請から１週間程度）
③認定書を持参のうえ、希望の金融機関または和歌山県信用保証協会に保証付き融資を申し込む。

●中小企業信用保険法第２条第４項各号の規定による認定要件

要件等 提出書類
1号 連鎖倒産防止 民事再生手続開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者 －　
2 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖等の事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により売上等が減少している中小企業者 －　
3号・4号 突発的災害（事故・自然災害等） 突発的災害（事故・自然災害等）の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者 －　
5号 業況の悪化している業種（全国的） イ 指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期比マイナス5％以上の中小企業者 様式第5-（イ）2通（実印押印）
売上高等確認書（イ）
ロ 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者 様式第5-（ロ）2通（実印押印）
ハ 指定業種に属する事業を行っており、平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上と見込まれる中小事業者 様式第5-（ハ）2通（実印押印）
ニ 指定業種に属する事業を行っており、円高の影響により、原則として最近1か月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比マイナス10％以上と見込まれる中小事業者 様式第5-（ニ）2通（実印押印）
売上高等確認書（ニ）
理由書
6号 取引先金融機関の破綻 破綻した金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者 －　
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入が減少している中小企業者 様式第7　2通
8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 RCC（整理回収機構）へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な中小企業者 －　

 ※上記提出書類の他、下記の書類を添付してください。

・印鑑証明書原本・・・1通
・（法人の場合のみ）履歴事項全部証明書原本・・・1通
・（5号（ニ）の場合のみ）理由書（円高の影響により売上高等が減少していることについて具体的に記載した書面）・・・1通
・各要件に該当する事実を証明する書類

※提出書類は返却いたしません。

※平成23年10月1日以降、5号の認定要件が変更されています。ご注意ください。

※兼業者の5号申請には、全体及び主たる事業の売上高等の両方を併記してください。（全体及び主たる事業の両方が認定要件に該当することが必要。）

※制度の詳細については、中小企業庁のホームページ（←詳しくはここをクリック）でご確認ください。

 

●ダウンロード一覧

様式第5-（イ）・・・（PDFファイル 68KB　エクセルファイル 23KB）（記入例　PDFファイル 96KB）
様式第5-（ロ）・・・（PDFファイル 78KB　エクセルファイル 24KB）（記入例　PDFファイル 105KB）
様式第5-（ハ）・・・（PDFファイル 74KB　エクセルファイル 24KB）（記入例　PDFファイル 102KB）
様式第5-（ニ）・・・（PDFファイル 72KB　エクセルファイル 24KB）（記入例　PDFファイル 101KB）
売上高等確認書（イ）・・・（PDFファイル 75KB　エクセルファイル 29KB）
売上高等確認書（ニ）・・・（PDFファイル 89KB　エクセルファイル 34KB）
理由書・・・（PDFファイル 40KB　エクセルファイル 21KB）

 

●注意事項

本認定は融資を確約するものではありません。融資の可否については、保証協会および金融機関の金融上の審査を経て決定されます。

 

このページに関するお問い合わせ先
事業部　農林経済課　TEL 0736-62-2141（内線237）

 

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