○岩出市開発事業に関する条例

平成19年12月25日

条例第22号

目次

第1章 総則(第1条―第6条)

第2章 開発事業の手続等(第7条―第18条)

第3章 公共・公益施設等の整備基準(第19条)

第4章 都市計画法の規定に基づく開発許可の技術基準(第20条―第22条)

第5章 雑則(第23条―第28条)

第6章 罰則(第29条・第30条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、本市において施行される開発事業の手続及び公共・公益施設等に関する整備基準について必要な事項を定めることにより、良好な生活環境の保全を図り、もって住んでよかったと思えるまちづくりの実現に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において使用する用語は、次に定めるもののほか、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、建築基準法(昭和25年法律第201号)及びこれらの法律に基づく命令の例による。

(1) 開発行為 法第4条第12項に規定する開発行為をいう。

(2) 建築行為 建築基準法第2条第13号に規定する建築に係る行為をいう。

(3) 開発事業 開発行為及び建築行為を行う事業をいう。

(4) 事業区域 開発事業を行う土地の区域をいう。

(5) 事業者 開発事業を行う者をいう。

(6) 共同住宅 建築基準法第2条第2号に規定する特殊建築物のうち共同住宅、寄宿舎、下宿その他これらに類する用途に供する建築物をいう。

(7) 長屋住宅 複数の住戸を並べて建築した一棟の住宅で、かつ、廊下及び階段等の共用部分を有しないものをいう。

(8) 公共・公益施設 道路、公園、緑地、広場、下水道施設、雨水流出抑制施設、消防水利、交通安全施設、ごみ集積所、集会所、防犯灯その他住民の公共の福祉又は利便のために必要な施設をいう。

(9) 近隣住民 岩出市開発事業に関する条例施行規則(以下「規則」という。)で定める範囲内の土地又は建物の所有者及び事業区域を包含する自治会等の住民組織をいう。

(市の責務)

第3条 市は、条例の目的を達成するため、安全で良好な都市環境及び居住環境並びに自然環境の形成及び保全に関する施策を講じなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、開発事業を行うに当たっては、この条例に定める事項を遵守するとともに、自らの責任において必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、この条例の目的を達成するため、前条に規定する市の施策に協力しなければならない。

(住民の責務)

第5条 住民は、安全で良好な都市環境及び居住環境並びに自然環境の形成及び保全を目指す地域社会の一員として、開発事業に対し積極的に意見を述べる等により、当該施策に協力しなければならない。

(適用範囲)

第6条 この条例は、本市において施行される次に掲げる開発事業について適用する。

(1) 事業区域の面積が500平方メートル以上の開発行為(自らの居住の居の用に供する住宅の建築を目的とするものを除く。)

(2) 自らの居住の用に供する以外の用途であって、かつ、次のいずれかに該当する建築行為(増改築であって、その対象となる床面積の合計が、従前の建築物の床面積の2分の1未満の場合で、かつ、建築物の用途変更を伴わないものを除く。)

 延床面積が1,000平方メートル以上のもの

 共同住宅又は長屋住宅の建築に係るもの

2 前項に掲げるものに該当しない場合であっても、一団の土地(同一敷地であった等一体的利用がなされていた土地及び所有者が同一であった土地をいう。)又は隣接した土地において、同時に又は引き続いて行う開発事業であって、かつ、規則に定めるものに適合する場合は、これらの開発事業は一の開発事業とみなす。ただし、先行する開発事業とこれに引き続く開発事業の間において、規則に定めるところにより事業者の関連性が認められない場合は、この限りでない。

第2章 開発事業の手続等

(事前協議)

第7条 前条に規定する開発事業を行おうとする事業者は、事前に規則で定めるところにより市長と協議しなければならない。

2 事業者は、開発事業の施行に伴う法、建築基準法、農地法(昭和27年法律第229号)又は森林法(昭和26年法律第249号)その他関係法令に基づく許可申請等を行う前に、前項の規定により協議をしなければならない。

(標識の設置)

第8条 事業者は、開発事業に係る事業計画の周知を図るため、前条の協議の申請後直ちに、規則で定める方法により事業区域の外周で道路に面した箇所その他見やすい場所に当該計画の概要を示す標識を設置しなければならない。

2 事業者は、前項の規定により標識を設置するときは、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

(近隣住民への説明等)

第9条 事業者は、事業計画の内容、工事方法等についての説明会その他方法により、近隣住民に対して説明等を行わなければならない。

2 前項に規定する説明等は、第7条に規定する協議を行う前に、規則で定める事項について誠意をもって説明するとともに、その理解が得られるよう努めなければならない。

3 前項の説明等を行った事業者は、事業計画の説明状況その他規則で定めるところにより、市長にその旨を報告しなければならない。

4 事業者は、開発事業を進めるに当たって近隣住民又は第三者と紛争が生じた場合は、自らの責任において誠意をもって紛争の解決に努めなければならない。

(協定の締結等)

第10条 事業者は、第7条の協議により合意が成立したときは、速やかに、その合意の内容について市長と協定を締結しなければならない。

2 事業者は、協定を締結した日から起算して2年以上の間事業に着手しない場合は、締結した協定をすべて無効とする。

(変更の協議)

第11条 事業者は、前条の規定による協定を締結した後、当該協定に係る事業計画を変更しようとするときは、市長と第7条に規定する事前協議を経て、必要に応じて第8条及び第9条の規定による手続をしなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りではない。

(工事着手)

第12条 事業者は、第10条第1項の協定を締結した後、規則で定める方法により市長に届け出なければ、開発事業に係る工事に着手してはならない。

(文化財の保護)

第13条 事業者は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)及び岩出市文化財保護条例(昭和41年岩出町条例第18号)に定める事項を遵守するとともに、本市に存在する埋蔵文化財等が貴重な文化遺産であることを認識し、これらの保護に努めなければならない。

2 事業者は、埋蔵文化財包蔵地及びその周辺において開発事業を行う場合は、市教育委員会(以下「教育委員会」という。)と事前協議を行い、教育委員会からの指示を受け、規則で定める必要な措置を講じなければならない。

3 事業者は、前項以外の開発事業により埋蔵文化財等を発見した場合は、直ちに工事を中止し、現状を変更することなく速やかに、その旨を教育委員会に届け出て、その指示に従わなければならない。

(中間検査)

第14条 事業者は、市長が必要と認めた開発事業について、規則で定めるところにより、当該事業に係る工事の中間検査を受けなければならない。

2 事業者は、前項の中間検査を受けようとする10日前までに、中間検査の申請を行わなければならない。

(工事完了の検査)

第15条 事業者は、開発事業に係る工事を完了したときは、工事完了検査を受けなければならない。

2 事業者は、前項の工事完了検査を受けようとする10日前までに、規則で定めるところにより、工事完了検査の申請を行わなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請があったときは、当該工事が第10条第1項に規定する協定の内容に適合しているか検査を行い、規則で定めるところにより、検査結果を事業者に通知するものとする。

4 事業者は、前項の規定による協定の内容に適合しない旨の通知を受理した場合は、直ちに当該内容が適合するよう対処しなければならない。

5 前項の場合において、事業者が協定の内容に適合するよう対処したときは、工事完了検査の再申請を第2項の手続に準じて行わなければならない。

(公共・公益施設の管理及びその用に供する土地の帰属)

第16条 開発事業の施行により設置された公共・公益施設は、前条第3項の規定による適合の通知の日の翌日から市の管理に属するものとする。

2 前項の規定により市が管理する公共・公益施設の用に供する土地は、前条第3項の規定による適合の通知の日の翌日において、市に帰属するものとする。

3 前2項の場合において、法律に定めがあるとき、又は第7条の協議により別段の定めをしたときは、その定めるところによる。

4 事業者は、前条第2項の規定による検査前までに、前3項の規定により市が管理する公共・公益施設の管理及びその用に供する土地に関する所有権移転に必要な書類を市長に提出し、かつ、分筆登記手続及び所有権以外の登記の抹消手続を完了しておかなければならない。

5 事業者は、第10条の協定により公共・公益施設の管理業務を行う場合は、当該施設が有効かつ適切に機能するよう維持管理に努めなければならない。この場合において、事業者は、当該施設の管理について市長と管理協定を締結しなければならない。

6 事業者は、前項の公共・公益施設の管理業務をその用に供する土地の買受人に移管するときは、当該施設の維持管理に関する事項を買受人に引継がなければならない。

(開発事業の廃止)

第17条 第10条第1項の協定を締結した事業者は、当該協定に係る開発事業を廃止したときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その旨を市長に届け出るとともに、適切な方法により近隣住民に対し周知しなければならない。

2 事業者は、開発事業の廃止により従前の公共・公益施設を整備改善又は変更が生じた場合は、当該公共施設の管理者と協議を行い、これを原状回復させなければならない。ただし、現地の状況に応じて市長が認めたときは、この限りではない。

(事業者の承継)

第18条 第10条第1項の協定を締結した事業者の相続人その他の一般承継人は、事業者が有していた当該協定に基づく地位を承継することができる。この場合において、当該地位を承継しようとする者は、遅滞なく、その旨を書面により届け出を行い、市長の承認を受けなければ、これを行うことはできない。

第3章 公共・公益施設等の整備基準

(公共・公益施設等の整備)

第19条 事業者は、開発事業を施行する場合は、次の各号に掲げる基準に適合するよう整備を行わなければならない。

(1) 道路 事業者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を整備しなければならない。

 事業者は、事業区域内に都市計画事業として決定された道路が存在する場合は、当該道路の計画に適合するよう開発行為を計画しなければならない。

 事業者は、事業区域内の道路を別に定める設置基準による幅員以上の道路に接続することを要し、この幅員に満たない場合は、事業者が道路を改良し、拡幅しなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

 事業者は、事業区域内の道路又はの規定により改良する道路の構造等は、道路構造令(昭和45年政令第320号)その他の関係法令に適合するものとするほか、規則で定める基準によらなければならない。

(2) 公園等 事業者は、事業区域の面積が3,000平方メートル以上であって住宅の建築を目的とする開発事業を行う場合は、次に掲げる基準に適合するよう当該区域内に公園(予定建築物等の用途が住宅以外のものである場合は公園、緑地又は広場(以下「公園等」という。))を設置しなければならない。

 敷地は原則として平坦地とし、平坦地以外は公園等の有効面積に含めてはならない。

 出入口には、原則として段差を設けてはならない。

 その他規則で定める基準によらなければならない。

(3) 下水道施設 事業者は、事業区域内における下水の排除方式を分流式とするとともに、汚水の排除は次に掲げる基準及び規則に適合するよう開発行為を計画しなければならない。

 事業者は、事業区域が公共下水道事業認可区域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項に規定する認可を受けた事業計画で予定処理区域とされる区域をいう。以下同じ。)内にある場合は、汚水を公共下水道へ排除可能な地点まで排水施設を整備しなければならない。ただし、地域の状況その他の理由により市長がやむを得ないと認めた場合は、この限りでない。

 事業者は、事業区域がに掲げる区域外にある場合は、市長と協議の上、規則で定める基準により、適切に下水道施設を整備しなければならない。

(4) 雨水流出抑制施設 事業者は雨水排水に係る総合治水対策及び地下水位の維持に配慮し、雨水浸透施設、調整池又は調整機能を有する施設を設置しなければならない。

(5) 消防水利 事業者は、開発事業を行う場合は、規則で定める基準により、事業区域内に防火水槽又は消火栓を設置しなければならない。この場合において、事業者は、当該区域の消防水利に関し、那賀消防組合消防本部消防長及び市長と協議しなければならない。

(6) 交通安全施設 事業者は、開発事業の施行により設置する道路及び事業区域に隣接する道路に交通事故の防止を図るための防護柵、照明施設、道路反射鏡、路面標示その他交通安全施設を設置しなければならない。

(7) ごみ集積所 事業者は、別に定める設置基準により、事業区域内にごみ集積所を設置しなければならない。この場合において、その設置については、市長と協議しなければならない。

(8) 集会所 事業者は、住宅の建築を目的とする開発事業を行うときは、入居者の利便性を考慮し、かつ、当該事業の規模に応じて地域活動に供するための集会施設の用地を確保するとともに、集会施設を設置するに当たっては、市長と協議しなければならない。

(9) 防犯灯 事業者は、主として住宅の建築を目的とする開発行為であって事業区域及び周辺の状況に応じて住民の安全性を考慮し、防犯灯の設置場所、個数等について、市長と協議しなければならない。

(10) 画地 事業者は、建築敷地の勾配をおおむね平坦にしなければならない。ただし、別荘の用に供する敷地などで自然の傾斜を利用して建築する場合は、その勾配は、原則として30度未満とする。

(11) 駐車場 事業者は、路上駐車及び迷惑駐車の防止のため、開発事業の規模及び用途に応じて別に定める設置基準により駐車場及び駐輪場を設置しなければならない。

(12) 上水道施設 事業者は、水道法(昭和32年法律第177号)及び岩出市水道事業給水条例(昭和43年岩出町条例第11号)等に定める基準により、上水道施設を設置しなければならない。

2 前項各号に定めるもののほか、公共・公益施設の整備に関し必要な技術的細目は、規則及び設置基準で定める。

第4章 都市計画法の規定に基づく開発許可の技術基準

(都市計画法に定める開発許可の基準)

第20条 この章の規定は、法第29条の規定による開発許可が必要な開発行為について、法第33条第3項の規定による技術的細目において定められた制限の強化に関する基準及び同条第4項の規定による開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限に関して必要な事項を定める。

(公園等の基準)

第21条 法第33条第3項の規定に基づく技術的細目において定められた制限の強化のうち、設置すべき公園等の面積の合計が開発区域の面積に占める割合の最低限度は、3パーセントとし、かつ、設置すべき公園等の1箇所あたりの面積の最低限度は、別表のとおりとする。

(開発区域内の建築物の敷地面積の最低限度)

第22条 法第33条第4項の規定に基づく開発区域内において予定される建築物に係る敷地面積の最低限度は、当該建築物が主として住宅の建築の用に供する場合は、135平方メートルとする。ただし、地区計画又は建築協定において建築物に係る敷地面積の最低限度が定められている場合は、この限りでない。

2 造成する宅地区画数の10分の1未満の区画については、前項に規定する敷地面積の最低限度の90パーセントを下限とすることができる。

第5章 雑則

(適用除外)

第23条 国及び地方公共団体その他これに準ずる法人が行う開発事業であって、かつ、市長が認めた事業に該当するときは、本条例の規定を適用しないことができる。

2 法第29条第1項第3号から第11号までに規定する開発事業。ただし、法第29条第1項第3号の規定に該当する場合は、新たに設置される公共施設その他の都市計画又は公共事業との整合を図るため、書面をもって連絡調整を行うものとする。

3 前項の連絡調整は、この条例に定める手続に準じて行うものとする。ただし、市長が認めた場合は、これを簡素化することができる。

(勧告)

第24条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事業者に対し、工事の停止その他必要な措置を講じることを勧告することができる。

(1) 第9条第1項及び第2項の規定に違反して事業計画について誠意をもって説明しなかった事業者

(2) 第9条第4項の規定に違反して紛争の解決に努めない事業者

(3) 第10条第1項の協定の内容と異なる開発事業を行った事業者

(是正命令)

第25条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事業者に対し、工事その他の行為の停止を命じ、又は相当の期限を定め、違反を是正するための必要な措置を講じることを命ずることができる。

(1) 第10条の規定に違反して市長と第10条第1項の協定を締結せずに開発事業に係る工事に着手した事業者

(2) 偽りその他不正な手段により市長と第10条第1項の協定を締結した事業者

(報告等の徴収及び立入調査)

第26条 市長は、事業者に対して開発事業の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は市職員が開発事業の事業区域内に立ち入り、開発事業の状況若しくは近隣住民に及ぼす影響について調査させることができる。

2 前項の規定による立入調査を行う市職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者から請求があるときは、これを提示しなければならない。

(公表)

第27条 市長は、次の各号のいずれかに該当する事業者の氏名又は名称、違反の事実その他規則で定める事項を公表することができる。

(1) 第24条の規定による勧告を受けた事業者

(2) 第25条の規定による市長の命令を受けた事業者

(3) 前条第1項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した事業者

2 市長は、前項第1号に規定する事業者について、同項の規定により公表しようとするときは、あらかじめ、その事業者に意見を述べる機会を与えなければならない。

(委任)

第28条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第29条 第25条の規定による市長の命令に違反した事業者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第30条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前条の違反行為をしたときは、その違反行為を行った者を罰するほか、その法人又は人に対して同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前において、岩出市宅地開発指導要綱(平成14年岩出町告示第37号)第8条の規定に基づく協議願を提出した宅地開発事業については、この条例の規定を適用しない。

別表(第21条関係)

開発区域の面積

公園の規模

総面積

0.3ha以上1ha未満

1箇所にまとめて設置すること。

開発区域の面積の3パーセント以上

1ha以上5ha未満

1箇所あたり300平方メートル以上とすること。

5ha以上20ha未満

1,000平方メートル以上の公園を1箇所以上設置し、その他の各公園は1箇所あたり300平方メートル以上とすること。

20ha以上

1,000平方メートル以上の公園を2箇所以上設置し、その他の各公園は1箇所あたり300平方メートル以上とすること。

※ 開発区域の面積に3パーセントを乗じた面積が150平方メートル未満となる場合は、150平方メートル以上とする。

岩出市開発事業に関する条例

平成19年12月25日 条例第22号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第2章 都市計画
沿革情報
平成19年12月25日 条例第22号