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改元に伴う元号表記について

2019年5月1日から「元号を改める政令」の施行により元号が「令和」に改められます。
本市では、5月1日より前に発行する通知文書などの文書については、5月1日以降の日付であっても「平成」により表記しています。また、5月1日以降に発行する文書であっても、各種システムや印刷の関係から、5月1日以降の日付を「平成」で表記している場合があります。このような場合でも、これらの文書は有効なものですので、5月1日以降は新元号に読み替えてください。
また、年度の表記については、文書の種類により「令和元年度」または「平成31年度」のいずれかになります。
なお、文書によっては、「年」と「年度」で元号の表記が異なる場合がありますが、法律上の効果は変わることはありません。ご理解とご協力をお願いします。

旧元号「平成」による表記の効力

現行の条例、規則及び要綱等のほか、すでに施行した契約書、許可証、証明書等の文書で5月1日以降の日付を旧元号「平成」で表記しているものは、元号が改められることによっても、その法律上の効果が変わることはありません。

このページに関するお問合せ先
総務部 総務課  TEL 0736-62-2141
最終更新日:2019424
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