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台風21号により被害を受けた固定資産に係る減免について

災害により、お持ちの固定資産(土地・家屋・償却)に一定以上の損害を受けられた方は、損害の程度に応じて平成30年度分の固定資産税・都市計画税が減免の対象となる場合があります。

なお、減免の適否については、当市が定める減免要件を満たすこと及び現地調査が必要となりますので、詳しくは以下までお問い合わせください。

区分

損害の程度

減免の割合

土地

被害面積(流出・埋没・陥没等により使用不可能)が当該土地の面積の10分の2以上であるとき

10分の4~全部

家屋

(居住用)

居住用家屋の被害の程度が、内閣府が定める「災害に係る住家の被害認定基準運用指針 第3編 風害による災害」により算定された損害割合により価格の10分の2以上の価値を減じたとき

10分の4~全部

償却資産

当該償却資産の価格の10分の2以上の価値を減じたとき

10分の4~全部

 

(注)

  1. 減免には申請が必要です。
  2. 申請時点で、平成30年度分の固定資産税・都市計画税を納期前に前納されている場合は対象となりません(前納されていない第3期・第4期が対象となります)。
  3. 家屋については、「住居用家屋」のみが対象です。
  4. 家屋の屋根や壁の一部損壊では減免の対象となりません。
  5. 現地調査により認定した損害の程度に応じて、減免の割合を決定します。
  6. 市民税について今回の災害による減免の規定はありませんが、所得税の雑損控除が適用できる場合がありますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。
このページに関するお問合せ先
総務部 税務課 固定資産税係  TEL 0736-62-2141(内線145~147)
最終更新日:2018914
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