住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書

• 家屋の情報については、登記簿や納税通知書の課税明細欄等を参考に記入してください。
• 改修に要した費用や工事区分等については、工事明細書等を参考に記入してください。
• 「住宅の熱損失防止（省エネ）改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 記入例(123KB)」を参照してください。

• 工事費用の領収証
• 工事明細書（工事の内容と費用を確認できるもの）
• 省エネ改修工事が行われた旨を証する書類（増改築等工事証明書又は熱損失防止改修工事証明書）
• 補助金等の交付を確認できる書類
• 納税義務者の次の（1）または（2）の書類の写し（窓口で原本を提示する場合は添付不要）
  （1）「マイナンバーカード」
  （2）「氏名、住所等が住民票と一致している通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し等」＋「運転免許証等」
• （長期優良住宅の認定を受けて改修した場合）長期優良住宅の認定通知書の写し

◎減額措置を受けるための要件
（住宅の要件）

• 平成26年4月1日以前に建築された住宅（賃貸住宅を除く）
• 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の総床面積の2分の1以上である住宅
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

（省エネ改修の要件）

• 令和6年3月31日までに改修が完了していること。
• 下記の省エネ改修に60万円を超える費用、又は50万円を超え、太陽光発電装置等の設置に係る費用と合わせて60万円を超える費用（いずれも補助金等を除いた金額）を要したものであること。
• 次の工事で（1）を含む工事を行うこと。

（1）窓の改修工事（必須）

（2）床の断熱改修工事

（3）天井の断熱改修工事

（4）壁の断熱改修工事（外気等と接するものの工事に限る）
◎減額される期間
改修工事が完了した翌年の1月1日を賦課期日として課税される固定資産税に適用されます。
◎減額対象床面積等
当該住宅の居住部分の120平方メートル相当分までにかかる固定資産税の3分の1の額を減額。ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2の額を減額

◎申告書提出期限
改修工事の完了から3か月以内（期限後の申告は受付できません。ただし、病気または入院によるなど、やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。）
◎新築住宅軽減やその他の減額措置（バリアフリー改修を除く）との併用はできません。