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○岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱
平成３０年３月３０日
告示第７４号
改正　平成３１年３月２８日告示第７１号
令和２年２月１８日告示第２９号
令和４年１月３１日告示第２２号
令和４年５月１７日告示第１５７号
岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱（平成１６年岩出町要綱第２５号）の全部を改正する。
（目的）
第１条　地震発生時における住宅の倒壊等による災害を防止するため、住宅の耐震補強設計、耐震改修、非木造住宅の耐震診断、耐震ベッド又は耐震シェルターの設置工事並びに土砂災害対策改修を実施する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、岩出市補助金等交付規則（平成２４年岩出市規則第１号）及びこの告示に定めるところによる。
（定義）
第２条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。
（１）住宅
岩出市内に存する民間の一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅をいう。ただし、店舗等の用途を兼ねる場合にあっては、当該店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の２分の１未満の住宅に限る。
（２）耐震診断
岩出市木造住宅耐震診断事業等実施要綱（平成１６年岩出町要綱第２４号）に基づき本市が実施する耐震診断又は次に掲げる方法のいずれかにより住宅の耐震性を評価することをいう。
ア　建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号。以下「建築物耐震基本方針」という。）別添第１に基づく診断法
イ　アに掲げる方法の全部又は一部と同等以上の住宅の地震に対する安全性を評価することができるものとして国土交通大臣が認めた方法
（３）耐震改修
住宅の地震に対する安全性の向上を目的として実施する一般型補強工事又は避難重視型補強工事をいう。
（４）一般型補強工事
次のいずれかに該当する工事又は建替え工事をいう。
ア　耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と判断された木造の住宅に対して実施する上部構造評点を１．０以上にするための補強工事
イ　耐震診断の結果、Is値が０．６未満又はq値が１．０未満（第１次診断法による場合はIs値が０．８未満）の非木造の住宅に対して実施する、Is値を０．６以上かつq値を１．０以上（第１次診断法による場合はIs値を０．８以上）とするための工事
（５）避難重視型補強工事
耐震診断の結果上部構造評点が０．７未満と診断された木造の住宅に対して実施する上部構造評点を０．７以上１．０未満にするための耐震改修をいう。
（６）耐震補強設計
耐震改修を実施するために必要な設計図書を作成することをいう。
（７）耐震補強設計と耐震改修の総合的実施
１の住宅に対して、耐震補強設計の実施と当該耐震補強設計に基づく耐震改修工事の実施を総合的に行うことをいう。
（８）耐震ベッド
耐震診断の結果上部構造評点が１．０未満と診断された木造の住宅において地震発生時に当該住宅の倒壊から当該住宅に居住する者の命を守るために、当該住宅の１階に設置されるベッドをいう。
（９）耐震シェルター
耐震診断の結果上部構造評点が１．０未満と診断された木造の住宅において地震発生時に当該住宅の倒壊から当該住宅に居住する者の命を守るために、当該住宅の１階に設置されるシェルターをいう。
（１０）高齢者
６５歳以上の者をいう。
（１１）障害者
障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２条第１号に規定する障害者（その障害が次のアからウまでに掲げる障害の区分に応じ、当該アからウまでに定める障害の等級又は程度であるものに限る。）をいう。
ア　身体障害　身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号の１級から４級までのいずれかの等級
イ　精神障害（知的障害を除く。）　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に規定する１級から３級までのいずれかの等級
ウ　知的障害　療育手帳制度について（昭和４８年９月２７日付け厚生省発児第１５６号厚生事務次官通知）に基づき都道府県知事等より交付される療育手帳に記載する障害の程度が、A１からB２までのいずれかの程度
（１２）土砂災害対策改修
土砂災害に対して安全な構造となるよう実施する外壁の改修又は塀の設置工事をいう。
（１３）省エネ基準
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成２７年法律第５３号）第２条第１項第３号に規定する建築物エネルギー消費性能基準をいう。
（補助対象事業）
第３条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、第１号又は第２号に掲げる住宅の耐震性を高めるために、当該住宅の所有者等（当該住宅を所有し、又は居住し、若しくは居住する予定の者で、市税の滞納がない者をいう。以下同じ。）が実施する非木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修、耐震補強設計と耐震改修の総合的実施、耐震ベッド又は耐震シェルターの購入及び設置工事又は第３号に掲げる住宅の土砂災害対策改修とする。ただし、耐震補強設計と耐震改修の総合的実施を行おうとする者にあっては、その実施を行う住宅について、過去に本要綱による耐震補強設計を行うための補助金の交付を受けていない者に限る。
（１）平成１２年５月３１日以前に着工された木造の住宅（在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法。）で地上階数が２以下で延べ床面積が４００m^２以下のもの
（２）昭和５６年５月３１日以前に着工された非木造の住宅で地上階数が２以下で延べ床面積が４００m^２以下のもの
（３）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号。以下「土砂災害防止法」という。）第８条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域内の建築基準法施行令第８０条の３の規定について既存不適格である住宅
２　補助対象事業のうち、建替え工事については、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１）建替え後の住宅は、土砂災害防止法第９条第１項の規定に基づき知事が指定した土砂災害特別警戒区域外に存すること。
（２）建替え後の住宅は、省エネ基準に適合すること。
（交付対象経費及び補助金の額）
第４条　補助対象事業における補助金の交付の対象経費及び補助金の額は、別表に定めるとおりとする。
（交付申請）
第５条　補助金の交付を受けようとする者は、岩出市住宅耐震改修事業費補助金交付申請書（様式第１号）に別に定める書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　補助金の交付を受けようとする者は、前項の申請に際して、次に掲げる要件を満たしていなければならない。
（１）所有者等のうち、補助対象事業を実施しようとする住宅の所有権を有しない者にあっては、その住宅の所有者から当該補助対象事業の実施について同意が得られていること
（２）市税の滞納がないことを確認するために課税状況の照会が行われることに同意していること
（交付決定）
第６条　市長は、前条第１項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、岩出市住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
２　交付決定に際して、耐震ベッド又は耐震シェルターに係る補助金の申請の総額が、それぞれの補助金に係る予算の額を超える場合にあっては、高齢者又は障害者が居住する住宅に係る申請を、これら以外の申請より優先し、交付決定するものとする。
（変更及び中止の承認）
第７条　補助対象事業を行う者（以下「補助事業者」という。）は、この補助金の交付決定後に生じた事情の変更により、申請の内容を変更し、又は補助対象事業を中止しようとするときは、あらかじめ岩出市住宅耐震改修事業費補助金計画変更等承認申請書（様式第３号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２　市長は、前項の申請書の提出があった場合は、内容を審査し、適当と認めるときは、岩出市住宅耐震改修費補助金変更等承認通知書（様式第４号）により、その旨を補助事業者に通知するものとする。
３　補助対象事業者は、第１項の規定による申請のうち、変更しようとする内容が次の各号に掲げるいずれかに該当するときは、申請に係る補助金の額を変更後の別表の区分に係る補助金の額に変更して、申請しなければならない。
（１）別表の区分２又は区分３に係る申請の同表の区分４に係る申請への変更
（２）別表の区分４に係る申請の同表の区分２又は区分３に係る申請への変更
４　市長は、前項の申請について承認する場合は、既に交付決定した補助金の額を、変更後の別表の区分に係る補助金の額に変更しなければならない。
（申請の取下げ）
第８条　補助事業者は、補助対象事業を廃止しようとするときは、岩出市住宅耐震改修等廃止届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
（完了報告等）
第９条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、岩出市住宅耐震改修等完了報告書（様式第６号）に関係書類を添えて、市長に提出し、その確認を受けなければならない。
２　補助事業者（別表の区分４に係る補助対象事業を実施するものに限る。）は、補助対象事業のうち耐震補強設計が完了したときは、その耐震補強設計に基づく耐震改修を実施するまでに、岩出市耐震補強設計と耐震改修の総合的実施にかかる耐震補強設計完了報告書（様式第７号）に関係書類を添付して、市長に提出し、その確認を受けなければならない。
３　市長は、前項の規定による報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、その成果が、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを確認するものとする。
（補助金の額の確定）
第１０条　市長は、前条第１項の報告書の提出があった場合は、その内容を審査し、補助対象事業の成果がこの補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、岩出市住宅耐震改修事業費補助金交付確定通知書（様式第８号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求）
第１１条　前条の通知を受けた補助事業者は、速やかに、岩出市住宅耐震改修事業費補助金支払請求書（様式第９号）を市長に提出するものとする。
（補助金の交付）
第１２条　市長は、前条の請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
（その他）
第１３条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この告示は、平成３０年４月２日から施行する。
附　則（平成３１年３月２８日告示第７１号）
この告示は、平成３１年４月１日から施行する。
附　則（令和２年２月１８日告示第２９号）
この告示は、令和２年４月１日から施行する。
附　則（令和４年１月３１日告示第２２号）
この告示は、令和４年１月３１日から施行する。
　　附　則（令和４年５月１７日告示第１５７号）
この告示は、令和４年５月１７日から施行し、令和４年度の補助金から適用する。
別表（第４条関係）
区分 | 補助対象経費 | 補助金の額
耐震診断
１ | 耐震診断（非木造の住宅に限る。）に要する費用 | 耐震診断に要する費用に２／３を乗じて得た額又は８９，０００円のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
耐震補強設計
２ | 耐震補強設計に要する費用 | 耐震補強設計に要する費用に２／３を乗じて得た額又は１３２，０００円のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とする。
耐震改修

３

耐震改修に要する経費（建替え工事の場合は、その要する経費のうち耐震改修に該当する部分に要する経費）

（１）　一戸建ての住宅
基本額（①又は②に掲げる額のいずれか低い額をいう。）に加算額（③又は④に掲げる額のいずれか低い額をいう。）を加えて得た額とする。
（２）　一戸建て以外の住宅
基本額（①又は②に掲げる額のうちいずれか低い額をいう。）に加算額（③又は⑤に掲げる額のいずれか低い額をいう。）を加えて得た額とする。ただし、加算額の算定にかかる補助対象経費は住宅の延べ面積の数値に３４，１００円を乗じて得た額を超えないものとする。
（基本額）
①　補助対象経費に２／３を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
②　６００，０００円
（加算額）
③　補助対象経費に１１．５％を乗じて得た額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
④　４１９，０００円
⑤　６００，０００円

耐震補強設計と耐震改修の総合的実施

４

区分２の補助対象経費の欄及び区分３の補助対象経費の欄に規定する補助対象経費（ただし、申請に係る耐震補強設計について既に着手している場合にあっては、第７条第１項の規定により区分２に係る申請から本区分に変更する場合を除き、区分３の補助対象経費の欄に規定する補助対象経費に限る。）

次の①及び②に掲げる額を加えて得た額又は補助対象経費（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）のいずれか低い額
①　補助対象経費（耐震改修に要する経費に限る。）に２／５を乗じて得た額又は５００，０００円のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
②　補助対象経費から①の額を差し引いて得た額又は６６６，０００円のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

耐震ベッド及び耐震シェルター
５ | 耐震ベッドの購入及び設置工事に要する経費 | 補助対象経費に２／３を乗じて得た額又は２６６，０００円のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）
６ | 耐震シェルターの購入及び設置工事に要する経費 |
土砂災害対策改修
７ | 土砂災害対策改修工事に要する経費 | 補助対象経費に２３％を乗じて得た額又は７７２，８００円のいずれか低い額（その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）

様式第１号（第５条関係）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

岩出市住宅耐震改修事業費補助金交付申請書

　　年　　月　　日
岩出市長　様
申請者住所

氏名　　　　　　　　　　　　　　　　

岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第５条の規定により、（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修・耐震補強設計と耐震改修の総合的実施・耐震ベッド、耐震シェルター設置工事・土砂災害対策改修）の補助金の交付を受けたいので、下記により関係書類を添えて申請します。
　この申請書及び添付書類に記載の事項は事実に相違ありません。また、市税の滞納がないことを確認するため、課税状況の照会が行われることに同意します。
建築物概要 | 所在地 | 和歌山県岩出市
| 規模 | □　平屋建て　　　　□　２階建て 床面積：１Ｆ　　　　㎡、２Ｆ　　　　　㎡
| 用途 | □　専用住宅　□　共同住宅　□　長屋 □ 併用住宅 〔店舗・事務所・その他（　　　　　　　　　）〕
| 建築年 | 明・大・昭　　　　年　　　月

耐震診断による
補強前の評点

Ｘ方向：　　　　　　　　　Ｙ方向：　　　　　　　
診断者　氏名：
　　　　資格：県木造住宅耐震診断士第　　　　　　　　号
　　　　　　　（　）級建築士（　　　）登録第　　　　号
□岩出市木造住宅耐震診断補助事業
　（　　　　　　年度実施）

耐震改修後の想定評点

Ｘ方向：　　　　　　　　　Ｙ方向：　　　　　　　
改修設計者　氏名：　　　　　　
　資格：県木造住宅耐震診断士第　　　　　　　　号
　　　　　　　（　）級建築士（　　　）登録第　　　　号

耐震改修等着手・
完了（予定）年月日

着手年月日：　　　　　年　　　月　　　日
完了年月日：　　　　　年　　　月　　　日

補助金交付申請額 | 金       　 　　円

添付書類（耐震補強設計）

□住宅の位置図（付近見取図）
□耐震診断結果報告書の写し　
□耐震補強設計見積書（耐震改修とその他を分けたもの）
□住宅所有者の同意書（申請者が所有権を有しない場合）

添付書類（耐震改修）

□住宅の位置図（付近見取図）
□改修設計耐震性チェック表
□改修工事費見積書（耐震改修とその他を分けたもの）
□住宅所有者の同意書（申請者が所有権を有しない場合）

添付書類（耐震補強設計と耐震改修の総合的実施）

□住宅の位置図（付近見取図）
□耐震診断結果報告書の写し
□耐震補強設計見積書（耐震改修とその他を分けたもの）
□改修工事費見積書（耐震改修とその他を分けたもの）
□住宅所有者の同意書（申請者が所有権を有しない場合）

添付書類（耐震ベッド、耐震シェルター設置工事）

□住宅の位置図（付近見取図）
□耐震診断結果報告書の写し
□平面図（設置予定場所を明記する）１Ｆ設置を条件とする
□設置予定場所の写真
□見積書等補助対象経費が確認できる書類の写し
□耐震ベッド、耐震シェルターの名称、会社名がわかる書類
□障害者手帳（身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・療育手帳）の写し（障がい者世帯のみ）
□住宅所有者の同意書（申請者が所有権を有しない場合）

添付書類（土砂災害対策改修）

□土砂災害特別警戒区域であることの確認
（和歌山土砂災害マップ）
□既存不適格であることの確認
　（土砂災害特別警戒区域の指定図面、固定資産税納税通知書の写し、建物登記事項証明書のいずれか）
□工事図面（壁若しくは塀の構造図・断面図・構造検討書）
□改修工事費見積書
（土砂災害対策改修とその他を分けたもの）
□住宅所有者の同意書（申請者が所有権を有しない場合）

(非木造住宅の耐震診断の場合)

耐震診断実施(予定)者

診断者　　氏名：
　　　　　資格：（　　）級建築士（　　　）登録
第　　　　　　　　号
講習会修了番号：

耐震診断による
補強前の評点

Is値
Ｘ方向：　　　　　　　　　Ｙ方向：　　　　　　　
ｑ値
Ｘ方向：　　　　　　　　　Ｙ方向：

耐震改修後の想定評点

Is値
Ｘ方向：　　　　　　　　　Ｙ方向：　　　　　　　
ｑ値
Ｘ方向：　　　　　　　　　Ｙ方向：　　　　　　　
改修（予定）設計者　氏名：　　　　　　
資格：（　　）級建築士（　　　）登録
第　　　　　　　　号
講習会修了番号：

耐震改修等着手・
完了（予定）年月日

着手年月日：　　　　　年　　　月　　　日
完了年月日：　　　　　年　　　月　　　日

補助金交付申請額 | 金       　 　　円

添付書類

□住宅の位置図（付近見取図）□平面図　□耐震診断見積書
□耐震診断結果報告書の写し　□改修設計耐震性チェック表
□耐震補強設計見積書（耐震改修とその他を分けたもの）
□改修工事費見積書（耐震改修とその他を分けたもの）
□住宅所有者の同意書（申請者が所有権を有しない場合）

 

様式第２号（第６条関係）

岩出市住宅耐震改修事業費補助金交付決定通知書

　　第　　　　　　　　　号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩出市長　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった補助金交付については、次のとおり決定したので、岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第６条の規定により通知します。

通知年月日 | 年　　月　　日 | 通知番号 | 第　　　　　　　号
補助年度 | 年度 | 補助金等の名称 | 岩出市住宅耐震改修補助事業補助金
交付金額 | 金　　　　　　　　　円
補助対象経費の種類 | 耐震診断　　耐震補強設計　　耐震改修　　耐震補強設計と耐震改修の総合的実施　　耐震ベッド、耐震シェルター設置工事　　土砂災害対策改修
交付予定時期 | 補助事業完了後、請求に基づき支払う。

交付条件

１　補助事業等を変更又は中止するときは、市長の承認を受けること。
２　補助事業等が予定の期間内に完了しないとき、又は遂行が困難となったときは、すみやかに市長に報告してその指示を受けること。

 

様式第３号（第７条関係）

岩出市住宅耐震改修事業費補助金計画変更等承認申請書

　　年　　月　　日

岩出市長　様

申請者住所

氏名　　　　　　　　　　　　　　　　

　先に岩出市住宅耐震改修事業補助金の交付決定の通知を受けた計画を下記のとおり変更・中止したいので、岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第７条第１項の規定により下記のとおり申請します。

記

１　工事の名称　　　　　　　　　　          

２　変更（中止）の内容

３　変更（中止）の理由

様式第４号（第７条関係）

岩出市住宅耐震改修費補助金変更等承認通知書

第　　　　　　　　　号
　　年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩出市長　　　　　
　　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付けで申請のあった住宅耐震改修等の変更等については、岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第７条第２項の規定により、下記のとおり承認し、それに伴う補助金の交付決定額を変更したので通知します。

記

１　工事の名称　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　

２　変更後の交付決定額　　　金　　　　　　　　　　　　円

３　承認の内容

４　その他

様式第５号（第８条関係）

岩出市住宅耐震改修等廃止届

　　年　　月　　日

岩出市長　様

申請者住所

氏名　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付け　　第　　　　　号により補助金交付決定の通知を受けた住宅耐震改修等については、下記のとおり廃止したいので岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第８条の規定により届け出ます。

記

１　工事の名称　　　　　　　　　　          　　　　　　

２　廃止の理由

様式第６号（第９条関係）

岩出市住宅耐震改修等完了報告書

　　年　　月　　日

岩出市長　様

申請者住所

氏名　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付け　　　第　　　　　号で補助金の交付決定の通知を受けた（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修・耐震補強設計と耐震改修の総合的実施・耐震ベッド、耐震シェルター設置工事・土砂災害対策改修）が完了したので、岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第９条第１項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　完了年月日　　　　　　　　　　　年　　　月　　　日
２　添付書類　　　

□耐震診断

①業務委託契約書写し　　　②領収書又は請求書の写し
　③耐震診断書の写し　　　　④第三者機関による評価

□耐震補強設計

①業務委託契約書写し　　　②領収書又は請求書の写し
③設計図書　補強後耐震診断書・工事費内訳書・補強工事図面
④その他

□耐震改修

①工事請負契約書の写し　　②領収書又は請求書の写し
③工事写真　　　④その他

□耐震補強設計と耐震改修の総合的実施

①工事請負契約書の写し　　②領収書又は請求書の写し
③工事写真　　　④その他

□耐震ベッド、耐震シェルター設置工事

①耐震ベッド、耐震シェルターの設置完了を確認できる写真
②設置に要した経費が確認できる書類（領収書又は請求書）の写し
　③耐震ベッド、耐震シェルターの名称、会社名がわかる書類

□土砂災害対策改修

①工事請負契約書の写し　　②領収書又は請求書の写し
③工事写真　　　④その他

（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修・耐震補強設計と耐震改修の総合的実施・耐震ベッド、耐震シェルター設置工事・土砂災害対策改修）完了の確認
上記の住宅（耐震診断・耐震補強設計・耐震改修・耐震補強設計と耐震改修の総合的実施・耐震ベッド、耐震シェルター設置工事・土砂災害対策改修）は、補助金交付申請に基づき、適正に（業務・工事）が（履行・施工）されたことを確認した。
　　　　　　年　　　月　　　日
　　　　　　　　　　（業務・工事）完了確認者　　　　　　　　　　　　　　　　　㊞ 

様式第７号（第９条関係）

岩出市耐震補強設計と耐震改修の総合的実施にかかる
耐震補強設計完了報告書

　　年　　月　　日

岩出市長　様

申請者　住所

氏名　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付け　　　第　　　　　号で補助金の交付決定の通知を受けた耐震補強設計と耐震改修の総合的実施にかかる耐震補強設計が完了したので、岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第９条第２項の規定により、下記のとおり報告します。

記

１　完了年月日　　　　　　　　　年　　　月　　　日

２　添付書類
　　耐震補強設計にかかる業務委託契約書写し
　　耐震補強設計にかかる領収書写し
　　設計図書
（補強後耐震診断書　工事費見積書　補強工事図面）

耐震補強設計と耐震改修の総合的実施にかかる耐震補強設計完了の確認
上記の耐震補強設計について、補助金交付申請に基づき、適正に業務が履行されたことを確認した。

　　　　　　　　年　　　月　　　日

　　　　　　　　　　　　　　確認者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印
　　　　　　　　　　　　　　　

様式第８号（第１０条関係）

岩出市住宅耐震改修事業費補助金交付確定通知書

第　　　　　　　　　号
　　年　　月　　日

申請者　住所
氏名　　　　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩出市長　　　　　　　　　

　　　　　年　　月　　日付けで決定した補助金の交付について下記のとおり確定したので、岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第１０条の規定により通知します。

記

１　事業の名称　　岩出市住宅耐震改修補助事業

２　交付決定額　　金　　　　　　　　　円

３　交付確定額　　金　　　　　　　　　円

様式第９号（第１１条関係）

岩出市住宅耐震改修補助事業費補助金支払請求書

　　年　　月　　日

岩出市長　様

申請者住所

氏名　　　　　　　　　　　　　　　　

岩出市住宅耐震改修事業補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり補助金を請求します。

記

１　事業の名称　　岩出市住宅耐震改修補助事業

２　支払請求額　　金　　　　　　　　　　円

３　振込先
振込先金融機関名 | 金融機関名 | （支店名：　　　　　　　　　　　　　）
| 預金の種類 | □　普通　・　□　当座
| 口座番号 |
| フリガナ |
| 口座名義人 |