入札参加資格審査申請について(令和3年度)
岩出市では、「岩出市暴力団排除条例」(平成23年10月1日施行)に基づき、岩出警察署との連携のもと本市が行うすべての契約からの暴力団等の排除を徹底するため、平成24年度の入札参加資格審査より「誓約書」の提出を求めます。誓約書の提出は入札参加資格登録、入札等への参加並びに契約締結の条件となりますので、熟読のうえ、提出してください。
※詳細は各要項をご覧ください。
提出方法 | 必要事項を記入のうえ、添付書類とともにA4ファイル(色指定なし。表紙及び背表紙に会社名を記載すること)に綴じて提出してください。 ※郵送または直接持参 (郵送の場合は、消印が受付締切日のものまで有効) ※郵送の場合で、受付票が必要な方は、84円切手を貼付した返信用封筒を同封すること。 |
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受付期間 |
建設工事・コンサルタント関係
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令和3年2月1日(月)~令和3年3月15日(月) 受付時間:土・日・祝日を除く午前8時45分から午後5時30分まで ※上記以外の期間は受付は行っておりません。 |
物品関係 | 令和3年2月1日(月)~令和3年2月26日(金) 受付時間:土・日・祝日を除く午前8時45分から午後5時30分まで ※上記期間以降も受付を行っております。その場合の登録有効期間は令和5年3月31日までとなります。 |
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要項・様式
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入札参加資格審査申請要項並びに様式については以下のとおりです。必要に応じ、印刷して使用してください。 ●建設工事関係(申請書は国土交通省が使用する様式(中央公契連統一様式)に準ずる。) ●コンサルタント関係(申請書は国土交通省が使用する様式(中央公契連統一様式)に準ずる。) ●物品関係(物品関係申請書の記入方法、必要書類等) |
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受付場所 (郵送先) |
〒649-6292 |
令和3年度 建設工事入札参加資格審査申請要項
受付期間
令和3年2月1日(月)~令和3年3月15日(月)
土・日・祝日を除く:午前8時45分から午後5時30分まで
(郵送の場合は、消印が受付締切日のものまで有効)
有効期間
令和3年4月1日~令和5年3月31日 (2箇年)
工事請負入札参加資格審査申請における社会保険加入の要件化について
必要書類
A4ファイルに綴じて提出してください。色指定なし。表紙及び背表紙に会社名を記載。
郵送の場合で、受付票が必要な方は、84円切手を貼付した返信用封筒を同封すること。切手代が不足している場合は「不足料金受取人払」として発送しますのでご了承ください。
提出書類 | 提出要領 | ||
---|---|---|---|
1 | 一般(指名)競争入札参加資格審査申請書(建設工事) |
原本 |
国土交通省が使用する様式に準ずる ※提出書類1の申請書につきましては、押印のうえご提出ください。 |
2 | 工事経歴書 | 写し可 | |
3 | 営業所一覧 | 写し可 | |
4 | 経営事項審査結果通知書 (総合評定値が記載されている直近のもの) |
写し可 | |
5 | 建設業許可証明書又は許可通知書 | 写し可 | |
6 | 技術職員名簿 |
随意様式 ※技術職員名簿(6)に、監理技術者全員の必要な情報が記載されている場合は監理技術者一覧表(7)の提出を省略することができます。 |
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7 | 監理技術者一覧表 | ||
8 | 印鑑証明書 | 写し可 | 申請日から3箇月以内に発行したものに限ります。 |
9 | 使用印鑑届 | 原本 | 随意様式 |
10 | 登記事項証明書(法人の場合)又は身分証明書(個人の場合) | 写し可 | 申請日から3箇月以内に発行したものに限ります。 |
11 |
国税及び地方税の未納のない証明書(滞納がないことが証明された納税証明書) ※新型コロナウイルスの影響等により、納税の猶予が認められている場合は、猶予許可通知書を添付してください。 |
写し可 |
申請日から3箇月以内に発行したものに限ります。 |
12 | 委任状 | 原本 | 随意様式 |
13 | 岩出市内に所在する本社及び営業所等の写真 (市内業者・本店もしくは委任先事業所が岩出市内にある業者のみ提出) 写真添付要領 ![]() |
原本 | |
14 | 誓約書 (契約権限等の委任がある場合も、受任者ではなく、代表者の印鑑にて提出してください。) |
原本 |
市指定様式 |
●国税の納税証明書は、「e-Taxホームページ」からオンラインによる請求ができます。
詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。
※ただし、納税証明書の提出は書面でのみ受け付けています。(電子納税証明書では受付けません。)
●平成28年から税務署に提出する納税証明書交付請求書などの申請書・届出書に社会保障・税番号<マイナンバー>の記載などが必要になります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
●建設工事及びコンサルタントに係る入札参加資格の受付について(370KB)
令和3年度 コンサルタント(調査・測量・設計等業務)入札参加資格審査申請要項
受付期間
令和3年2月1日(月)~令和3年3月15日(月)
土・日・祝日を除く 午前8時45分から午後5時30分まで
(郵送の場合は、消印が受付締切日のものまで有効)
有効期間
令和3年4月1日~令和5年3月31日 (2箇年)
必要書類
A4ファイルに綴じて提出してください。色指定なし。表紙及び背表紙に会社名を記載。
郵送の場合で、受付票が必要な方は、84円切手を貼付した返信用封筒を同封すること。切手代が不足している場合は「不足料金受取人払」として発送しますのでご了承ください。
提出書類 | 提出要領 | ||
---|---|---|---|
1 | 一般(指名)競争入札参加資格審査申請書(コンサルタント) | 原本 |
国土交通省が使用する様式に準ずる ※提出書類1の申請書につきましては、押印のうえご提出ください。 |
2 | 測量等実績調書 | 写し可 | |
3 | 技術者経歴書 | 写し可 | |
4 | 営業所一覧 | 写し可 | |
5 | 財務諸表 (法人)直前1年の各事業年度の貸借対照表・損益計算書及び株主資本等変動計算書 (個人)直前1年の貸借対照表・損益計算書 |
写し可 | |
6 | 登録証明書 | 写し可 | |
ア.建築工事の設計・管理を行う者 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく建築士事務所の登録を受けていることを証明する証明書 |
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イ.測量を行う者 測量法(昭和24年法律第188号)に基づく測量業者の登録を受けていることを証明する証明書 |
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ウ.その他の業務を行う者 各登録規程に基づく登録を受けていることを証明する証明書 (登録を受けている者のみ) |
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7 | 印鑑証明書 | 写し可 | 申請日から3箇月以内に発行したものに限ります。 |
8 | 使用印鑑届 | 原本 | 随意様式 |
9 | 登記事項証明書(法人の場合)又は身分証明書(個人の場合) | 写し可 | 申請日から3箇月以内に発行したものに限ります。 |
10 |
国税及び地方税の未納のない証明書(滞納がないことが証明された納税証明書) ※新型コロナウイルスの影響等により、納税の猶予が認められている場合は、猶予許可通知書を添付してください。 |
写し可 | 申請日から3箇月以内に発行したものに限ります。 |
11 | 委任状 | 原本 | 随意様式 |
12 | 岩出市内に所在する本社及び営業所等の写真 (市内業者・本店もしくは委任先事業所が岩出市内にある業者のみ提出) 写真添付要領 ![]() |
原本 | |
13 | 誓約書 (契約権限等の委任がある場合も、受任者ではなく、代表者の印鑑にて提出してください。) |
原本 | 市指定様式 PDFファイル ![]() |
●国税の納税証明書は、「e-Taxホームページ」からオンラインによる請求ができます。
詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。
※ただし、納税証明書の提出は書面でのみ受け付けています。(電子納税証明書では受付けません。)
●平成28年から税務署に提出する納税証明書交付請求書などの申請書・届出書に社会保障・税番号<マイナンバー>の記載などが必要になります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
●建設工事及びコンサルタントに係る入札参加資格の受付について(370KB)
令和3年度 入札(見積)参加資格審査申請要領(物品関係)
※令和3~4年度の入札参加資格がある方は、今回申請の必要はありません。
受付期間
令和3年2月1日(月)~令和3年2月26日(金)
土・日・祝日を除く 午前8時45分から午後5時30分まで
(郵送の場合は、消印が受付締切日のものまで有効)
(注)上記期間以降も受付を行っております。その場合の登録有効期間は令和5年3月31日までとなります。
有効期間
令和3年4月1日~令和5年3月31日 (2箇年)
必要書類
A4ファイルに綴じて提出してください。色指定なし。表紙及び背表紙に会社名を記載。
郵送の場合で、受付票が必要な方は、84円切手を貼付した返信用封筒を同封すること。切手代が不足している場合は「不足料金受取人払」として発送しますのでご了承ください。
入札(見積)参加資格審査申請について | 物品関係申請書の記入方法、必要書類等![]() |
入札(見積)参加資格審査申請書 |
市指定様式 |
誓約書(原本) (契約権限等の委任がある場合も、受任者ではなく、代表者の印鑑にて提出してください。) |
市指定様式 (PDFファイル ![]() |
●国税の納税証明書は、「e-Taxホームページ」からオンラインによる請求ができます。
詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。
※ただし、納税証明書の提出は書面でのみ受け付けています。(電子納税証明書では受付けません。)
●平成28年から税務署に提出する納税証明書交付請求書などの申請書・届出書に社会保障・税番号<マイナンバー>の記載などが必要になります。
詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。
総務部 財務課 管財係 TEL 0736-62-2141(内線361)