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消費者行政に関する首長表明

 近年、インターネットやIT機器の急速な普及に伴い、様々な商品やサービスが提供されるようになり、消費者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。
 その一方で、悪質商法や特殊詐欺の手口は、複雑かつ巧妙化しており、架空請求はがきや通信販売のトラブルなどを中心に様々な相談が寄せられています。
 本市におきましては、消費者被害の未然防止を目的とした取り組みとして、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口の開設、消費者問題に関する情報提供や相談窓口の周知及び啓発活動、市民の方を対象とした出前講座などを実施しています。
 地方消費者行政強化交付金の活用期間終了後も、紀の川市との相互受入協定を継続し、現在の相談体制を維持するとともに、県や他の関係機関との連携をさらに深め、市民の皆様がより身近で利用しやすい窓口として更なる機能強化に努めます。
 今後も、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会づくりを目指し、消費者行政の推進と強化に継続的に取り組んでまいります。
 平成31年2月
 岩出市長 中芝正幸

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市長公室 企画調整係  TEL 0736-62-2141(内線114)
最終更新日:201921
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