ひとり親家庭等とは、配偶者のない男子又は女子（下記参照）が児童（18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者）を扶養する家庭をいいます。

• 離婚した男子又は女子であって、現在婚姻（事実婚を含む）していない方。
• 未婚で出産し、現在婚姻（事実婚を含む）していない方。
• 配偶者の生死が明らかでない男子又は女子。
• 配偶者が精神又は身体の障害により、長期にわたって就労能力を失っている男子又は女子。
• 配偶者から遺棄されている男子又は女子。
• 配偶者が法令により引き続き1年以上拘禁されているため、その扶養を受けることが出来ない男子又は女子。
• 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条第1項の規定による保護命令を受けている男子又は女子（当該命令の申立てを行ったものに限る）
  ※事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活が認められる関係（自宅への訪問、生活費の補助など。同居の有無は問わない）が存在することをいいます。

• 健康保険証（マイナ保険証）とひとり親家庭等医療費受給資格証を一緒に病院等の窓口でお出しください。
• 和歌山県以外の病院等にかかったとき（自己負担額） 
• 受給者証の交付を受ける前に受診した時、及び受給者証を忘れたとき（自己負担額）
• 健康保険証を使用しなかったとき（全額）
• 治療用装具(コルセット等)にかかる費用（全額）
• 払い戻しに必要なもの（1～2）
• 医療機関が発行した領収証（医療費の明細がわかるもの）【※1】、受給者証、健康保険証、印鑑、振込先の通帳 
• 払い戻しに必要なもの（3～4）
• 加入している健康保険等から払い戻しを受けた給付内容の証明書、医療機関が発行した領収書のコピー、医師の意見書のコピー（治療用装具を作った場合）、受給者証、健康保険証、印鑑、振込先の通帳
  【※1】医療費の自己負担分が高額になり、保険者から「高額療養費」や「付加給付金」が支払われる場合は、支給後の残額を助成しますので、支給額がわかる書類の添付を求められることがあります。

※5年を過ぎると払い戻しが受けられなくなりますのでご注意ください。