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平成31年度の主な税制改正について

住宅ローン控除が3年間延長されます

消費税引き上げ対策として、所得税の住宅ローン控除が10年間から13年間へ3年間延長され、その期間(11年目から13年目)に所得税から控除しきれない額について、現行制度と同様に個人住民税(市県民税)から控除します。
また、住民税の納税通知書が送付された後でも、所得税の住宅ローン控除の申告があった場合には、住民税においても控除が適用されるようになりました。

【対象者】…住宅を取得し、令和元年10月1日~令和2年12月31日までに居住された方

所得が135万円以下のひとり親の個人住民税が非課税へ

令和3年度から、子どもの貧困に対応するため、個人住民税の非課税範囲に前年の合計所得金額が135万円以下(例:給与収入204万円以下)のひとり親(※)が追加されます。
(※)児童扶養手当の支給を受けている児童(前年の所得が48万円以下)の父または母のうち、現に婚姻をしていない方または配偶者の生死の明らかでない方

軽自動車税の大幅見直し

1.軽自動車税環境性能割(※)の臨時的軽減

令和元年10月から自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が創設されます(現行の軽自動車税の名称が軽自動車税種別割となり、軽自動車税が種別割と環境性能割で構成)。今回の改正で、消費税引き上げ対策として、環境性能割の税率が臨時的に1%軽減されます。
(※)3輪以上の軽自動車(新車・中古車)の取得時に、取得価格が50万円を超える場合に燃費性能等に応じて課税するもの

【軽自動車税環境性能割の税率】

燃費性能等 税率 臨時的軽減措置(※1)
電気軽自動車・天然ガス軽自動車(※2)

非課税

非課税

★★★★かつ令和2年度燃費基準+10%達成車
★★★★かつ令和2年度燃費基準達成車 1.0%
上記以外 2.0% 1.0%

★★★★…平成17年排出ガス基準75%以上低減達成車または平成30年排出ガス基準50%低減達成車
※1…対象は、令和元年10月1日~令和2年9月30日の間に取得した自家用乗用車
※2…天然ガス軽自動車は、平成30年度排出ガス基準に適合するものに限る。 

2.軽自動車税種別割のグリーン化特例(軽課)(※)の見直し

環境性能割が導入されることにより、グリーン化特例(軽課)の対象が電気軽自動車等に限定されます。
【取得期間】…令和3年4月1日~令和5年3月31日<表1>
【軽課年度】…令和4年度、令和5年度(新規取得の翌年度のみ)
なお、消費税引き上げ対策として、現行の特例措置が2年間延長(令和元年度、令和2年度取得分に適用)されます。<表2>
(※)グリーン化特例は、新規取得した一定の環境性能を有する3輪以上の軽自動車について、燃費性能等に応じて、その翌年度の税率を軽減するもの

<表1>令和3年4月1日~令和5年3月31日新規登録車両の要件

対象車 内容

電気軽自動車・天然ガス軽自動車

(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制10%以上低減達成車)

概ね75%軽減

<表2>平成29年4月1日~令和3年3月31日新規登録の車両の要件

対象車 内容

電気軽自動車・天然ガス軽自動車

(平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス規制10%以上低減達成車)

概ね75%軽減
ガソリン車・ハイブリッド車 乗用

令和2年度燃費基準+30%達成車

概ね50%軽減

貨物

平成27年度燃費基準+35%達成車
乗用 令和2年度燃費基準+10%達成車 概ね25%軽減
貨物

平成27年度燃費基準+15%達成車

(注)ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年度排出ガス基準50%低減達成車または平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る。

※軽減が適用された車両の税率(年額)は次のとおりです。

車両区分 税率(年額)

 

概ね75%軽減
 

概ね50%軽減 概ね25%軽減
三輪 1,000円 2,000円 3,000円
軽四輪 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 5,400円 8,100円
貨物用 営業用 1,000円 1,900円 2,900円
自家用 1,300円 2,500円 3,800円
このページに関するお問合せ先
総務部 税務課 市民税係 TEL 0736-62-2141(内線141~144)
最終更新日:2019725
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