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新型コロナウイルス感染症に関する事業者への支援等について

このページでは、国や県が実施している、新型コロナウイルス感染症に関連した、事業者の方向けの相談窓口や支援施策などを紹介しています。すべての制度を掲載しておりませんので、詳しくは経済産業省の「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へこのリンクは別ウィンドウで開きます」リーフレットをご確認ください。

資金繰り【信用保証】

危機関連保証

全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種※の事業者を対象に「危機関連保証」(100%保証)として、売上高が前年同月比15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)での保証が措置されます。
イメージ図

主な内容(保証条件等)
  1. 保証割合:100%保証
  2. 保証限度額:一般保証、セーフティ保証枠とは別枠で2億8,000万円
  3. 和歌山県信用保証協会の保証料率:年0.8%
    ※最新の保証料については、和歌山県信用保証協会ホームページ:特別保証制度このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。
対象者の主な要件
  • 中小企業者の全業種
  • 次の(1)及び(2)を満たすこと。
    (1)原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15以上減少している。
    (2)その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15以上減少することが見込まれる。

詳細については、【中小企業者向け】危機関連保証の認定についてこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

セーフティネット保証

セーフティネット保証4号認定

主な内容(保証条件等)
  1. 対象資金:経営安定資金
  2. 保証割合:100%保証
  3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
    ※セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる。
  4. 和歌山県信用保証協会の保証料率:年0.9%
    ※最新の保証料については、和歌山県信用保証協会ホームページ:特別保証制度このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。
対象者の主な要件
  • 中小企業者の全業種
  • 岩出市において1年間以上継続して事業を行っていること。
  • 影響を受けた後、次の(1)及び(2)を満たすこと。
    (1)原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少している。
    (2)その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれる。

詳細については、【中小企業者向け】セーフティネット保証4号(令和2年新型コロナウイルス感染症)の認定についてこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

セーフティネット保証5号認定

主な内容(保証条件等)
  1. 対象資金:経営安定資金
  2. 保証割合:80%保証
  3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
    ※セーフティネット保証4号とは併用可だが、同じ枠になる。
  4. 和歌山県信用保証協会の保証料率:年0.8%
    ※最新の保証料については、和歌山県信用保証協会ホームページ:特別保証制度このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。このリンクは別ウィンドウで開きます
対象者の主な要件
  • 中小企業者の指定業種のみ
  • 次の(1)又は(2)を満たすこと。
    (1)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の平均売上高等が前年同期に比して5%以上減少している
    (2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

詳細については、【中小企業者向け】セーフティネット保証5号の認定についてこのリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

資金繰り【融資】

新型コロナウイルス関連融資比較一覧表PDFファイル(229KB)

日本政策金融公庫、商工中金の融資制度

詳細については、日本政策金融公庫ホームページ:新型コロナウイルスに関する相談窓口このリンクは別ウィンドウで開きます
商工中金ホームページ:新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

和歌山県中小企業融資制度

県内の中小企業の皆さんに、経営の安定化や事業の活性化に必要な資金を円滑に調達していただくために、県と金融機関、信用保証協会が協力して行う融資制度です。
中小企業の皆さんの負担を軽減するため、「低利・固定・長期」の資金とし、信用保証料についても県が一部負担
今回の新型コロナウイルスによる肺炎の拡大により外国人観光客等が減少するなど、売上等に影響がある県内中小企業者への支援として、経営支援資金(一般枠)の対象要件が緩和されています。
詳細については、和歌山県ホームページ:和歌山県中小企業融資制度のご案内このリンクは別ウィンドウで開きますをご確認ください。

相談窓口

和歌山県関係

  • 支援制度に関する相談窓口(専用ダイヤル)
    「支援本部相談窓口」
    TEL:073-441-3301、FAX:073-422-2211
    受付時間:9時から17時45分まで(平日)

関係団体等

  • 和歌山県商工会連合会(TEL:073-432-4661)
  • 和歌山県中小企業団体中央会(TEL:073-431-0852)
  • (公財)わかやま産業振興財団(TEL:073-432-3412)
  • 日本政策金融公庫和歌山支店(TEL:073-431-9301)
  • 商工中金和歌山支店(TEL:073-432-1281)
  • 和歌山県信用保証協会(TEL:073-423-2255)

その他

経済産業省ホームページ:新型コロナウイルス感染症関連このリンクは別ウィンドウで開きます

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このページに関するお問合せ先
事業部 産業振興課 TEL 0736-62-2141(代表)
最終更新日:2021729
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