岩出市定員適正化計画

1　定員適正化計画策定の趣旨

　岩出市では、昨今の厳しい社会情勢において限られた財源の中、活力あふれるまち　ふれあいのまちの実現に向け、「岩出市長期総合計画」を基本として、事務事業の見直しをはじめ、組織及び運営の適正化に努めてまいりました。
　一方、多種多様化する住民ニーズや、少子高齢、人口減少といった社会的問題等、当市を取り巻く環境は一段とその厳しさを増してくるものであると予想され、今まで以上に、自主財源の確保、経常経費の抑制、投資的経費のコスト削減に取り組むとともに質の高い行政サービスを提供し続けなければなりません。
　このような状況の中、限られた経営資源を効率的に活用し、行政運営を着実に実施するための執行体制に必要な職員数を適正に管理することを目的に、令和2年度の職員数を基準として、令和3年度を起点とした令和7年度までの5年間について「第5次定員適正化計画」を策定しました。

2　これまでの定員適正化計画の状況

　本市における過去の定員適正化計画は、第1次が平成12年度から平成16年度（平成17年度を計画後年度とする）、第2次が平成18年度から平成22年度、第3次が平成23年度から平成27年度、第4次が平成28年度から令和2年度（平成32年度）にかけて実施しています。
　第4次の達成状況を見ますと、職員合計数においては、平成28年度から1度も計画人数をオーバーすることなく行政運営を執行することができました。
　また、各部門における、計画数に対する職員数については、災害等突発的な業務はもちろんのこと、今後、必要となってくる分野へ対応するための体制構築に必要な人員数であると考えています。
　計画最終年度である、令和2年度の4月1日で比較しますと、目標332人に対して328人と、4人の減となっています。
（実施状況は、資料1(57KB)）

3　類似団体との比較

　次に類似団体との比較を見ていきます。
　類似団体とは、全国の市区町村を「人口」や「産業構造」の要素を基準にグループ分けしたもので、本市は「一般市」の「Ⅱ-3」（人口規模50,000人～99,999人、産業構造Ⅱ次Ⅲ次90％以上かつⅢ次65％以上）に属しています。
　平成31年4月1日現在の類似団体との比較を考察すると、全体的に減数が目立ちますが、いたずらに職員数を増やすことなく、計画人数を超えずに、行財政運営をおこなってきた結果と考えております。
　類似団体の数値との比較を見ていくと、一般行政の職員数では、修正値で47人少なく、普通会計の職員数では、修正値で56人少ない状況となっています。
（類似団体との比較は、資料2(103KB)）
　特に、総務部門において、その職員数との差が大きいところであり、今後の課題ともいえますが、職員間でのボーダレス・オーバークロスを意識した結果が、このような数字に結び付いたものであります。また、類似団体との比較においては、人口規模が5万～10万未満の分類の中で、岩出市においては5万強の人口であることや、行政区域や地域性の違いや、財政規模などが異なっているという点からも考慮する必要があると考えます。

4　第5次定員適正化計画の方針

　職員数については、多くの自治体が職員数を減少していかなければならない中、当市では、前計画から引き続き、現状の職員数を基本として、いたずらに増やすことなく、現状の職員数を維持し行政運営をすすめることにより、定員の適正化に努めます。
　一方、県内の人口が減少する中、本市の人口は、微増している状況下において、住民ニーズが高度化・多様化してきていることに加え、新型コロナウイルス感染症対策や災害等突発的な業務による事務が増加しています。部門別の職員数を注視して、住民サービスの低下を招かないように組織体制の見直しや、専門資格者等の職員を含めた人員の確保が必要と考えます。
（部門別県内各市職員数は、資料3(130KB)）
　なお、職員の採用につきましては、退職者補充を基本としながら、会計年度職員及び再任用職員等の人員も考慮した上で、適正な職員の採用を行い、年齢構成の平準化を図り、バランスの取れた組織づくりを目指していく必要があると考えます。
（職別年齢構成は、資料4(228KB)）

5　令和3年度から令和7年度の定員適正化計画

（単位：人）

　（部門別・年度別計画職員数は、資料5(92KB)）

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