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住宅の耐震改修に係る減税制度について

改修時期	平成26年4月～令和7年12月
控除期間	1年（工事を行った年分のみ適用）
控除率	10％（最高25万円） ※詳細については、事前に税務署までお問い合わせください。
適用条件	昭和56年5月31日以前に建築された自己が居住するための住宅耐震改修後、構造評点が1.0以上になる住宅 ※岩出市長が発行する「住宅耐震改修証明書」等を添付して確定申告を行ってください。

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事業部　都市計画課　TEL 0736-62-2141（内線223）

最終更新日:2024年11月8日