固定資産税・都市計画税の前納報奨金制度見直しについて

平成26年度から前納報奨金制度の見直しを行いました。

この制度は、第1期の納期に全納期分の税額を併せて納付した場合、市税に未納がないなど一定の条件を満たしている方に報奨金を交付してきました。
これは、戦後の混乱期の中、早期税収の確保や納税意欲の向上を図ることを目的として創設された制度であり、市の早期財源確保に貢献してきました。
しかし、全期分を納付できる方だけが恩恵を受け、不公平感が存在すること、また近年のコンビニエンスストアによる納付が整備され、納税意識の向上が図れたことなどの状況を踏まえ、この制度は一定の目的を果たしたものとして、すでに多くの自治体が廃止していることから、平成27年度で廃止しました。
なお、本制度の廃止により生じる財源については、よりよいまちづくりに活用しています。