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固定資産税の軽減措置(わがまち特例等)について

一定の要件に該当するものについては、課税標準の特例適用により、税負担の軽減が図られています。
主なものとして、次の一覧のような特例があります。
該当する資産を所有されている方は、必要書類を添えて、「償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書」や「サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書」等を提出してください。
その他ご不明な点等ございましたら、税務課固定資産税係までお問い合わせください。

わがまち特例

施設の種類 特例率(課税標準額に乗ずる割合) 必要書類 取得時期 備考

家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

(家庭的保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産)

価格の2分の1

各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等

 

平成29年4月1日以降から対象

(平成30年度課税から適用)

地方税法第349条の3第27項

居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

(居宅訪問型保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産)

価格の2分の1

各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等

平成29年4月1日以降から対象

(平成30年度課税から適用)

地方税法第349条の3第28項

事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

(事業所内保育事業の許可を得た者が、(1)利用定員6人以上の場合には当該事業の用に供する固定資産を非課税とし、(2)利用定員5人以下の場合には直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産)

 

価格の2分の1

各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等

平成29年4月1日以降から対象

(平成30年度課税から適用)

地方税法第349条の3第29項
水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設

価格の2分の1

 

 

特定施設届出書の写し・仕様書等 令和4年4月1日~令和6年3月31日

地方税法附則第15条第2項第1号

 

下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設 価格の5分の4 除害施設設置届出書の写し・仕様書等 令和4年4月1日~令和6年3月31日

地方税法附則第15条第2項第5号

 

特定再生可能エネルギー発電にかかる次の1~5の設備

1.太陽光発電設備(経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備)

発電量

1,000kw

以上

 

 

 

価格の4分の3 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けたことが確認できる書類 令和2年4月1日~令和6年3月31日

・地方税法附則第15条第26項第2号イ
・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

発電量

1,000kw

未満

 

 

 

価格の3分の2

・地方税法附則第15条第26項第1号イ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

2.風力発電設備

発電量

20kw

以上

 

価格の3分の2 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し 令和2年4月1日~令和6年3月31日

・地方税法附則第15条第26項第1号ロ
・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

発電量

20kw

未満

 

価格の4分の3

・地方税法附則第15条第26項第2号ロ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

3.水力発電設備

発電量

5,000kw

以上

価格の4分の3

 

経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

令和2年4月1日~令和6年3月31日

・地方税法附則第15条第26項第2号ハ
・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

価格の2分の1

発電量

5,000kw

未満

 

・地方税法附則第15条第26項第3号イ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

4.地熱発電設備

発電量1,000kw

以上

 

価格の2分の1

・地方税法附則第15条第26項第3号ロ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

発電量

1,000kw

未満

 

価格の3分の2

・地方税法附則第15条第26項第1号ハ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

5.バイオマス発電設備

発電量

10,000kw以上

20,000kw未満

価格の3分の2

・地方税法附則第15条第26項第1号ニ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

発電量

10,000kw

未満

 

価格の2分の1

・地方税法附則第15条第26項第3号ハ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

 

企業主導型保育事業に供する土地、家屋及び償却資産

(取得対象期間中に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業主等が、一定の保育に係る施設を設置する場合、当該施設の用に供する固定資産)

価格の2分の1

企業主導型保育事業の運営費に係る補助を受けていることがわかる書類・特定事業所内保育事業の用に供していることがわかる書類

 

平成29年4月1日~令和5年3月31日 地方税法附則第15条第33項

緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地

(都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が土地を所有し又は無償で借り受けて、同法に規定する市民緑地を設置及び管理する土地)

 

価格の3分の2 緑地保全・緑化推進法人が所有又は無償で借り受けた市民緑地であることが確認できる書類の写し 平成29年6月15日~令和5年3月31日 地方税法附則第15条第34項
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者等が取得した事業用家屋及び償却資産 0

先端設備導入計画の申請書の写し・先端設備導入計画の認定書の写し・工業会等による仕様等証明書の写し・リース契約書の写し(※)・公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し(※)
※リース会社が申請を行う場合

(事業用家屋については上記に加えて)

家屋にかかる課税標準の特例適用申請書(PDFファイルPDFファイル(205KB)エクセルファイルエクセルファイル(47KB))・建築確認済証・家屋の見取り図・先端設備の購入契約書

令和3年4月1日~令和5年3月31日

・地方税法附則第64条

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

サービス付き高齢者向け貸家住宅で下記(1)から(3)に該当するもの
(1)一戸当たりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下の住宅であること

(2)建築基準法による主要構造部が耐火構造もしくは準耐火構造の建築物であること

(3)戸数が10戸以上であること

価格の3分の2 サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証する書類・建設費の補助金を受けている旨を証する書類(補助金交付決定通知書の写し)・家屋平面図 平成27年4月1日~令和5年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅

・地方税法附則第15条の8第2項
・新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分適用

 

その他の課税標準の特例(償却資産)

施設の種類 特例率(課税標準額に乗ずる割合) 必要書類 取得時期 備考
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定するごみ処理施設 価格の2分の1 一般廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し・仕様書等

令和4年4月1日~令和6年3月31日

 

地方税法附則第15条第2項第2号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の最終処分場 価格の3分の2 一般廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し・仕様書等 令和4年4月1日~令和6年3月31日 地方税法附則第15条第2項第3号

廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する産業廃棄物処理施設のうち総務省令で定めるもの

価格の3分の1 産業廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し・仕様書等

令和4年4月1日~令和6年3月31日

 

地方税法附則第15条第2項第4号ロ
石綿が含まれている産業廃棄物の処理の用に供する施設で総務省令で定めるもの 価格の2分の1 産業廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可書の写し・仕様書

令和4年4月1日~令和6年3月31日

 

地方税法附則第15条第2項第4号イ

中小企業等経営強化法により、中小事業者等が新たに取得する機械装置

 

 

価格の2分の1

「経営力向上計画に係る認定申請書」及び当該計画の「認定書」の写し・工業会等が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様等証明書」の写し

平成28年7月1日~平成31年3月31日

・旧地方税法附則第15条第43項

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分的適用

 

※課税標準の特例資産は、政令・総務省令により範囲が制限されており、地方税法の改正により、適用資産、期限等が変更される場合があります。

償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書

※サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書(申告書につきましては、税務課固定資産税係までお問い合わせください。)

このページに関するお問合せ先
総務部 税務課 固定資産税係  TEL 0736-62-2141(内線145~147)
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最終更新日:2022419
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