固定資産税の軽減措置（わがまち特例等）について

家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

（家庭的保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産）

価格の2分の1

各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等

平成29年4月1日以降から対象

（平成30年度課税から適用）

地方税法第349条の3第27項

居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

（居宅訪問型保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産）

価格の2分の1

平成29年4月1日以降から対象

（平成30年度課税から適用）

地方税法第349条の3第28項

事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産

（事業所内保育事業の許可を得た者が、（1）利用定員6人以上の場合には当該事業の用に供する固定資産を非課税とし、（2）利用定員5人以下の場合には直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産）

価格の2分の1

平成29年4月1日以降から対象

（平成30年度課税から適用）

価格の2分の1

令和6年4月1日～令和8年3月31日

地方税法附則第15条第2項第1号

地方税法附則第15条第2項第5号

特定再生可能エネルギー発電にかかる次の1～5の設備

発電量

1,000kw

以上

・地方税法附則第15条第25項第3号イ
・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

発電量

1,000kw

未満

・地方税法附則第15条第25項第1号イ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

発電量

20kw

以上

・地方税法附則第15条第25項第1号ロ
・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

発電量

20kw

未満

・地方税法附則第15条第25項第3号ロ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

3．水力発電設備

発電量

5,000kw

以上

価格の4分の3

経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し

令和6年4月1日～令和8年3月31日

・地方税法附則第15条第25項第3号ハ
・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

価格の2分の1

発電量

5,000kw

未満

・地方税法附則第15条第25項第4号イ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

発電量1,000kw

以上

価格の2分の1

・地方税法附則第15条第25項第4号ロ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

発電量

1,000kw

未満

価格の3分の2

・地方税法附則第15条第25項第1号ハ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

発電量

10,000kw以上

20,000kw未満

価格の3分の2

・地方税法附則第15条第25項第1号ニ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

※特定バイオマス発電設備（木竹に由来するもの、農産物の収穫に伴って生ずるバイオマスを電気に変換するもの）

発電量

10,000kw以上

20,000kw未満

・地方税法附則第15条第25項第2号

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

発電量

10,000kw

未満

価格の2分の1

・地方税法附則第15条第25項第4号ハ

・新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分適用

緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地

（都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が土地を所有し又は無償で借り受けて、同法に規定する市民緑地を設置及び管理する土地）

サービス付き高齢者向け貸家住宅で次の（1）から（3）に該当するもの
（1）一戸当たりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上210平方メートル以下の住宅であること

（2）建築基準法による主要構造部が耐火構造もしくは準耐火構造の建築物であること

（3）戸数が10戸以上であること

・地方税法附則第15条の8第2項
・新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分適用

長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションで次の（1）から（3）に該当するもの

（1）築後20年以上経過している10戸以上のマンションであること

（2）大規模修繕工事（長寿命化工事）を過去に1度以上適切に実施していて、令和5年4月1日から令和7年3月31日の間に2回目以降の大規模修繕工事（長寿命化工事）を完了していること

（3）下記の（ア）（イ）いずれかに該当するマンションであること

（ア）管理計画認定マンション

（イ）市の助言・指導を受けて、適切に長期修繕計画を作成または見直しを行ったマンション

1. マンション長寿命化工事に伴う固定資産税減額申告書(104KB)
2. 大規模の修繕等証明書
3. 過去工事証明書
4. 設計図書等、当該マンションの総戸数（店舗や事務所等の用に供するものも含む）が確認できる書類
5. 該当する区分に応じた下記の書類
   （ア）管理計画認定マンションの場合は、管理計画認定通知書（または変更認定通知書）の写しおよび修繕積立金引上証明書
   （イ）助言または指導を受けた管理組合の管理者等に係るマンションの場合は、助言・指導内容実施等証明書

※管理計画の認定や助言・指導に関しては、市の都市計画課までお問合せください。

〇関連リンク

・国土交通省ウェブサイト（マンション長寿命化促進税制）

・岩出市マンション管理適正化推進計画について

令和6年4月1日～令和8年3月31日