軽自動車税（種別割）の減免

身体障害者等に対する減免

1. 減免できる障害の範囲

2. 減免対象となる軽自動車の名義および運転者

3. 申請に必要なもの

1. 車検証
2. 運転者の免許証または免許情報記録個人番号カード（マイナ免許証）
3. 該当する身体障害手帳等
4. 申請者（納税義務者）の次のAまたはBの書類の写し（窓口で原本を提示する場合は添付不要）
   A「マイナンバーカード」
   B「氏名、住所等が住民票と一致している通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し等」＋「運転免許証等」
5. 通院又は在学等の証明書（身体障害者等と生計を一にする方が運転する場合）
   注意･･･通院に関しては、週1回又は月4回程度以上使用している明記が必要です。

※減免の対象となる車両は1人につき1台ですので、普通自動車税（種別割）の減免を受けている場合は軽自動車税（種別割）の減免を受けることはできません。
※営業車は対象となりません。
※所有権留保車については、使用者を所有者とみなします。

その他の減免

社会福祉事業を行うものが取得し、かつ直接その本来の事業の用に供する送迎用の車両

申請に必要なもの

1. 車検証
2. 申請者（納税義務者）の次のAまたはBの書類の写し（窓口で原本を提示する場合は添付不要）
   A「マイナンバーカード」
   B「氏名、住所等が住民票と一致している通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し等」＋「運転免許証等」
   ※法人の場合は不要。ただし、申請書に法人番号の記載は必要

その構造が専ら身体障害者等の利用に供する車両

申請に必要なもの

1. 車検証
2. 申請者（納税義務者）の次のAまたはBの書類の写し（窓口で原本を提示する場合は添付不要）
   A「マイナンバーカード」
   B「氏名、住所等が住民票と一致している通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し等」＋「運転免許証等」
   ※法人の場合は不要。ただし、申請書に法人番号の記載は必要
3. 車いすの昇降機・スイッチなどその構造が専ら身体障害者等の利用に供するものとわかる写真等

生活保護法の規定による生活扶助を受けている方が所有し、使用する車両

申請に必要なもの

1. 車検証
2. 申請者（納税義務者）の次のAまたはBの書類の写し（窓口で原本を提示する場合は添付不要）
   A「マイナンバーカード」
   B「氏名、住所等が住民票と一致している通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し等」＋「運転免許証等」
3. 運転者の免許証または免許情報記録個人番号カード（マイナ免許証）
4. 生活保護受給証明書の原本

申請手続き

受付期間

納税通知書が届いてから納期限（5月31日。ただし、土、日、祝日の場合はその翌日）まで

※受付期間を過ぎての申請は、受付できません。

受付場所

税務課市民税係

注意事項

• 車検用の納税証明書が必要な場合は、税務課窓口まで申請してください。
• 前年度に減免を受けた方で、減免が必要と認められた事項に変更がない場合は、手続きは不要です。
  詳しくは、軽自動車税（種別割）の減免継続手続きについてをご確認ください。

関連ファイル

• 軽自動車税（種別割）減免申請書(77KB)

PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
アドビシステムズ社のサイトより無償でダウンロードできます。