ホーム > 産業振興課 > 中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画について

岩出市では、平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月15日付けで国の同意を受けました。
令和3年6月16日に生産性向上特別措置法が廃止され、根拠法令が「中小企業等経営強化法」に移管しました。

目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

概要

経済産業省中小企業庁では、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命のため、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援し、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることとしました。
岩出市内に所在する中小企業・小規模事業者が、労働生産性を向上させるために必要な生産、販売活動等の用に直接供される先端設備等の導入計画(先端設備等導入計画)を策定し、市が国から同意を受けた導入促進基本計画に適合する場合、計画の認定を受けることができます。
認定を受けた中小企業・小規模事業者は、税制支援や金融支援、国の補助金の優先採択等の支援措置を活用することができます。

岩出市の導入促進基本計画

岩出市の導入促進基本計画は、こちらPDFファイル(189KB)このリンクは別ウィンドウで開きますをご覧ください。
※令和3年7月13日付けで、導入促進基本計画の変更について国の同意を受けました。変更内容は、根拠法令の移管等に係る記載の変更です。

先端設備等導入計画

先端設備等導入計画とは、中小企業者が、(1)計画期間内に (2)労働生産性を一定程度向上させるため (3)先端設備等を導入するための計画です。
市が策定した「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により定義されている中小企業者が対象となります。

先端設備等導入計画の主な要件

先端設備等導入計画の主な要件は以下のとおりです。
要件
〇対象設備(固定資産税の特例)
商品の生産若しくは販売または役務の提供の用に直接供する設備であって、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記設備(事業用家屋除く。)
【設備の種類等(最低取得価額/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの

認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 岩出市へ計画の認定申請する前に、必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
    認定経営革新等支援機関(中小企業庁ホームページ)
  • 設備取得は、岩出市が「先端設備等導入計画」を認定した後となります。

認定フロー

先端設備等導入計画の申請時に必要となる書類

岩出市独自様式となっておりますので、ご注意ください。

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書ワードファイル(80KB) ※記載例PDFファイル(301KB)
  2. 先端設備等導入計画の申請に係る補足資料ワードファイル(55KB)
  3. 直近の市税納税証明書
  4. 会社の事業概要が確認できる書類(パンフレット、決算書類等)
  5. 先端設備等導入計画に関する確認書ワードファイル(50KB)(経営革新等支援機関等による確認書)

【固定資産税の税制措置を受けようとする場合には次の書類も必要です】

【事業用家屋も導入する場合には次の書類も必要です】

  • 先端設備等に係る誓約書(建物)ワードファイル(44KB)
  • 建築確認済証
  • 建物の見取り図
  • 設備等の購入契約書等の写し(取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されるか確認のため)
  • その他、計画の認定に必要な書類
認定後の計画変更 

認定後の計画変更は、以下の書類を提出してください。

支援制度

「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の支援措置を受けることができます。

  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
  • 国の補助金における優先採択(審査時の加点)
    ※対象となる補助金制度は、年度・公募回ごとに変更があります。
    経済産業省のウェブサイト等をご確認ください。
  • 生産性を高めるために設備を取得した場合、固定資産税(償却資産)の軽減措置により税制面から支援
    ⇒岩出市税条例に基づき課税標準を3年間ゼロに軽減
    【固定資産税の特例を受ける場合】
    ・生産性向上(年平均1%以上)要件を満たすことの確認に「工業会証明書」が必須となります。
    ・その他の要件については、お問い合わせください。

制度に関するQ&A

導入促進基本計画、先端設備等導入計画、固定資産税特例に関するQ&APDFファイル(212KB)
制度移管に関するQ&APDFファイル(64KB)
生産性特措法に基づく固定資産税の特例に関するQ&APDFファイル(174KB)

アドビリーダーのダウンロード PDFファイルをご覧になるには、Adobe Acrobat Readerが必要です。
アドビシステムズ社のサイトこのリンクは別ウィンドウで開きますより無償でダウンロードできます。
このページに関するお問合せ先
事業部 産業振興課 TEL 0736-62-2141(代表)
最終更新日:20211228
上に戻る

Copyright © Iwade city All rights reserved.