半島振興法に基づく産業振興促進計画制度(国税及び地方税の特例措置)について
岩出市産業振興促進計画
岩出市では、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国の認定を受けています。
国税及び地方税の特例措置について
製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等に属する事業を行う方が、市内において一定の条件を満たす設備投資を行った場合、国税において5年間の割増償却(法人税または所得税の繰り延べ)に加え、3年間の固定資産税の不均一課税措置を適用できます。
提出書類
国税及び地方税の特例措置を受けるためには、事前に確認申請書の提出が必要となります。
- 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書
(75KB)
※申請書記入例(97KB)
- 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)等の資本金額を確認できる書類
- 取得資産の一覧(取得日・取得価格等を記載したもの)
- 取得価格が確認できる書類
- 設備投資した場所の位置図(事業所位置図)
- 導入した機械設備等がわかる書類(建築図面・機械明細等)
確認申請書提出先
岩出市 産業振興課
このページに関するお問合せ先
事業部 産業振興課 TEL 0736-62-2141(代表)
事業部 産業振興課 TEL 0736-62-2141(代表)