• 家屋の情報については、登記簿や納税通知書の課税明細欄等を参考に記入してください。
• 改修に要した費用等については、工事明細書等を参考に記入してください。
• 居住者の状況については該当欄に住所・氏名を記入してください。
• 「住宅のバリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 記入例(129KB)」を参照してください。

• 工事費用の領収証
• 工事明細書（工事の内容と費用を確認できるもの。建築士、登録性能評価機関等による改修工事が行われた旨の証明で代替可）
• 改修箇所の写真
• 補助金等の交付を確認できる書類
• 居住者が要件を満たしていることがわかるもの（介護保険証、身体障害者手帳等）
• 納税義務者の次の（1）または（2）の書類の写し（窓口で原本を提示する場合は添付不要）
  （1）「マイナンバーカード」
  （2）「氏名、住所等が住民票と一致している通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し等」＋「運転免許証等」

• 新築された日から10年以上を経過した住宅 （賃貸住宅を除く）
• 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の総床面積の2分の1以上である住宅
• 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下

• 65歳以上の方
• 要介護や要支援認定を受けている方
• 障害のある方

（バリアフリー改修の要件）
令和8年3月31日までに次のいずれかに該当する改修が完了していること。

• 廊下の拡幅 
• 手すりの取り付け
• 階段の勾配の緩和
• 床の段差の解消
• 浴室の改良
• 引き戸への取り替え
• 便所の改良
• 床表面の滑り止め化

バリアフリー改修に50万円を超える費用（補助金等を除いた金額）を要したものであること。

◎減額される期間
改修工事が完了した翌年の1月1日を賦課期日として課税される固定資産税に適用されます。
◎減額対象床面積等
当該住宅の居住部分の100平方メートル相当分までにかかる固定資産税の3分の1の額を減額
◎申告書提出期限
改修工事の完了から3か月以内（期限後の申告は受付できません。ただし、病気または入院によるなど、やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。）
◎新築住宅軽減やその他の減額措置（熱損失防止改修（省エネ改修）を除く）との併用はできません。