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消費者行政に関する首長表明

 近年、高齢化や高度情報化などの進展により、消費者を取り巻く環境はめまぐるしく変化しています。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式を取り入れるなど、人々のライフスタイルが大きく変化する中、新たな手口による消費者被害が報告されており、多くの相談が寄せられている状況です。
 本市におきましては、これまで、消費者被害の未然防止、救済を目的に、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口の強化・充実、消費者問題に関する情報提供や相談窓口の周知及び啓発活動、高齢者や地域の見守り者等を対象とした出前講座などを実施してまいりました。
 地方消費者行政強化交付金の活用期間終了後も、現在の相談体制を維持するとともに、和歌山県消費生活センターなど関係機関との連携をさらに深め、市民の皆様がより身近で利用しやすい窓口として更なる機能強化に努めます。
 今後も引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、より一層の消費者行政の推進と強化に継続的に取り組んでまいります。

令和3年2月
岩出市長 中 芝 正 幸 

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最終更新日:2021219
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