消費者行政に関する首長表明

長引く新型コロナウイルスの感染拡大や社会情勢の変化により消費者を取り巻く環境は大きく変化し、インターネットやSNSをきっかけとした消費者トラブルが増加するなど、その手口はより多様化、複雑化しています。

また、高齢者を狙った特殊詐欺や悪質商法による被害や知識や社会経験の少ない若年層への消費者トラブルの増加も懸念されており、さらに、霊感商法や法人等からの不当な寄附の勧誘等による問題が指摘される中、消費者被害の未然防止及び救済に対する取組は、ますます重要となっています。

本市では、これまで、地方消費者行政強化交付金を活用し、専門相談員による相談窓口の強化・充実を図るとともに、消費者問題に関する情報提供や注意喚起、相談窓口の周知及び啓発活動、高齢者や地域の見守り者等を対象とした出前講座などを実施してまいりました。

今後も、和歌山県消費生活センターなど関係機関との連携をさらに深め、市民の皆様がより身近で利用しやすい窓口として相談体制の更なる機能強化に努めるとともに、引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、より一層の消費者行政の推進と強化に取り組んでまいります。

令和5年2月
岩出市長　中　芝　正　幸