消費者行政に関する首長表明

急速なデジタル化の進展や社会情勢の変化により消費者を取り巻く環境は大きく変化し、新たな消費者被害が発生するなど、その手口は多様化、複雑化しています。

インターネットやSNSなどをきっかけとした消費者被害が過去最多を記録するなど、若年層だけでなく中高年層から寄せられる相談が増加しており、消費者被害の未然防止及び救済に対する取組は、ますます重要となっています。

本市では、これまでも、消費者問題に関する情報提供や注意喚起、相談窓口の周知及び啓発活動、高齢者や地域の見守り者等を対象とした啓発講座などを実施してまいりましたが、令和6年4月から新たに「岩出市消費生活センター」を開設し、相談窓口の強化・充実を図るとともに、消費生活相談のデジタル対応に取り組み、消費者のニーズに合った相談対応を推進してまいります。

今後も、和歌山県消費生活センターなど関係機関との連携をさらに深め、市民の皆様がより身近で利用しやすい窓口として相談体制の更なる機能強化に努めるとともに、引き続き、市民の皆様が安全で安心して暮らせる地域社会を目指し、より一層の消費者行政の推進と強化に取り組んでまいります。

令和6年2月
岩出市長　中芝　正幸