支援団体等をかたり、架空の料金請求を行う事業者に気をつけて

支援団体等の名称をかたり、支援金の給付を持ち掛けて、架空の料金請求を行う事業者に気をつけましょう

「特別法人支援団体」「生活復興支援窓口」「NPO 団体の支援機構」「厚労省」などの、公的に存在するかのような名称をかたる人物から、メールやSMSが届き、「支援金を受け取るには手数料が必要」と説明されたので、手数料を支払ったが、給付金は結局支給されなかったという相談が、全国の消費生活センター等に多く寄せられています。

アドバイス

• 送金前に一人で判断しないで相談しましょう。
• うまい話には裏があります。詐欺を疑いましょう。
• 身に覚えがないメールには返信しない、メールに添付のURLにアクセスしないようにしましょう。
• 相手が信用できるかどうか事前に調べ、「本物か？」と疑ってみましょう。 

消費者ホットライン　188（いやや）