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環境保全型農業直接支払交付金について
環境保全型農業直接支払交付金は、農業が持つ自然環境を守る働きに着目し、環境への負荷を低減する農業に取り組む農業者の皆さまを支援する国の制度です。
化学肥料や化学合成農薬の使用を原則5割以上低減する取組と合わせて、地球温暖化の防止や生物多様性の保全に効果の高い営農活動を行う場合などに、一定の要件のもとで交付金が支給されます。
事業概要・交付要件等
詳しくは、以下の説明もしくは、パンフレットなどをご覧ください。
対象者
農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等
支援対象となる農業者の要件
- 主作物について販売することを目的に生産を行っていること
- 環境保全型農業の取組を広げる活動(技術向上や理解促進に係る活動等)に取り組むこと
支援対象となる取組
化学肥料・化学農薬の使用を都道府県の慣行レベルから原則5割以上低減する取組
※各都道府県では、化学肥料や化学合成農薬が、どのくらい使用されているかの平均的な基準が存在しており、その存在を「都道府県の慣行レベル」と呼びます。
詳しくは、こちらの認証基準<外部リンク>から
- 有機農業(国際水準の取り組みを実施していること)
- 主作物の生産において、化学肥料・化学農薬を5割以上使用していないこと
- 播種又は植付け前2年以上、使用禁止資材を使用しないこと 等
- 緑肥の施用(主作物の栽培期間の前後いずれかにカバークロップ(緑肥)を作付けする取組)
- 品質の確保された種子が、効果の実現を確実に期待できる量以上に播種されていること
- 適正な栽培管理を行った上で、子実等の収穫を行わず、作物体を全て土壌に還元していること
申請期限
毎年6月30日




