半島振興法に基づく産業振興促進計画制度（国税及び地方税の特例措置）について

岩出市産業振興促進計画

岩出市では、半島振興法に基づく産業振興促進計画を策定し、国の認定を受けています。

岩出市産業振興促進計画 （PDFファイル／305KB）

国税及び地方税の特例措置について

製造業、農林水産物等販売業、旅館業及び情報サービス業等に属する事業を行う方が、市内において一定の条件を満たす設備投資を行った場合、国税において5年間の割増償却（法人税または所得税の繰り延べ）に加え、3年間の固定資産税の不均一課税措置を適用できます。

半島振興法に基づく税制優遇措置について （PDFファイル／862KB）

国土交通省　半島振興対策の推進（税制上の措置）＜外部リンク＞

提出書類

国税及び地方税の特例措置を受けるためには、事前に確認申請書の提出が必要となります。

1. 産業振興機械等の取得等に係る確認申請書 （PDFファイル／75KB）
   ※申請書記入例 （PDFファイル／97KB）
2. 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）等の資本金額を確認できる書類
3. 取得資産の一覧（取得日・取得価格等を記載したもの）
4. 取得価格が確認できる書類
5. 設備投資した場所の位置図（事業所位置図）
6. 導入した機械設備等がわかる書類（建築図面・機械明細等）

確認申請書提出先

岩出市　産業振興課