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岩出市定員適正化計画

ページID:0002649 更新日:2026年3月18日更新 印刷ページ表示

1 定員適正化計画策定の趣旨

岩出市では、「岩出市長期総合計画」及び「岩出市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、「活力あふれるまち ふれあいのまち」の実現に向け、様々な取組や事務事業の見直しを行ってきました。その中で、定員適正化計画は、厳しい財政状況の下、効率的で質の高い行政を実現するため、行政需要の変化や地域特性など本市の実情を勘案しながら、きめ細やかな定員管理に取り組むための指針となるものです。
地域住民の行政ニーズの多様化や、人口減少・少子高齢化の到来など、本市を取り巻く環境は一段とその厳しさを増しており、さらなる自主財源の確保、経常経費の抑制、投資的経費のコスト削減に取り組むとともに質の高い行政サービスを提供し続けなければなりません。
このような状況の中、限られた経営資源を効率的に活用し、行政運営を着実に実施するための執行体制に必要な職員数を適正に管理することを目的に、令和7年度の職員数を基準として、令和8年度を起点とした令和12年度までの5年間について「第6次定員適正化計画」を策定しました。​

2 これまでの定員適正化計画の状況

本市における過去の定員適正化計画は、第1次計画を平成12年度から平成16年度(平成17年度を計画後年度とする)に実施、以降、平成18年度からは5年毎の計画としており、直近では第5次計画を令和3年度から令和7年度にかけて実施しています。
第5次の達成状況を見ますと、職員合計数においては、新型コロナウイルス感染症への対応など特別な業務の増加がありながらも、令和3年度から1度も計画人数をオーバーすることなく行政運営を執行することができました。
各部門における、計画数に対する職員数については、令和7年度の公営企業等会計部門が9名減となっており、比較的減少が多くなっています。
計画最終年度である、令和7年度の4月1日で比較しますと、目標とする職員の総数332人に対して311人と、21人の減となっており、職員数の確保という課題が生じています。(実施状況は、資料1 (PDFファイル/50KB))​

3 類似団体との比較

次に類似団体との比較を見ていきます。
類似団体とは、全国の市区町村を「人口」や「産業構造」の要素を基準にグループ分けしたもので、本市は「一般市」の「II-3」(人口規模50,000人~99,999人、産業構造II次III次90%以上かつIII次65%以上)に属しています。
令和6年4月1日現在の類似団体との比較を考察すると、前回計画の結果と同様に、全体的に減数が目立つ内容となっています。
部門ごとの比較を修正値で見ていくと、一般行政の職員数では56人少なく、特別行政部門では13名少ない状況であり、普通会計の合計として69人少なくなっています。類似団体の数値が5年前に比べて11人増加していることに対し、本市は2名の減となっているため、その差は大きくなっています。(類似団体との比較は、資料2 (PDFファイル/91KB)
このことから、本市は類似団体に比べて少ない職員数で効率的な行政運営を行えていると言えますが、土木部門、商工部門、総務部門においては特に差が大きくなっており、質の高い行政サービスの提供を維持するためには、必要な職員数を確保していくことが課題と言えます。
なお、類似団体との比較においては、人口規模が5万~10万未満の分類の中で、岩出市においては5万強の人口であることや、行政区域や地域性の違いや、財政規模などが異なっているという点を考慮する必要があると考えます。​

4 第6次定員適正化計画の方針

毎年、総務省で実施している定員管理調査によると、地方公共団体の総職員数は、平成6年をピークに減少してきましたが、平成29年以降は微増から横ばいの傾向が続いています。職員数が増加しているのは、防災関係、児童福祉関係、観光に関する部門であり、これらの部門における行政ニーズの増加は本市においても同様の状況にあります。
一方、全国的に教育部門は、児童・生徒数の減少や学校の統廃合により減少していますが、本市においては児童・生徒数の減少は緩やかであり、職員数が減少する要因とはなりません。
行政ニーズが高度化・多様化する中、県内各市の職員数を見ても、本市は職員1人当たりの人口が最も多くなっており、また、ICT技術の発展に伴う業務の効率化や、業務委託の活用を検討していくものの、それらが人員削減につながる時期の到来は更に将来になると予想されます。これらのことから、第6次計画期間においては、職員数を増員することを基本とします。(部門別県内各市職員数は、資料3 (PDFファイル/128KB)
さらに、職員の増員が必要となる要因としては、令和5年4月1日に施行された、職員の定年年齢の65歳への段階的引き上げが挙げられます。定年年齢が段階的に引き上げられる間も、一定数、職員採用を行う必要があります。
そのため、職員採用の際には年齢構成の平準化を図りながら、バランスの取れた組織づくりを目指します。(職別年齢構成は、資料4 (PDFファイル/81KB))​

5 令和8年度から令和12年度の定員適正化計画

定員適正化計画
年度 令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度
一般行政計 253人 257人 258人 257人 257人
特別行政計 36人 36人 36人 36人 36人
普通会計計 289人 293人 294人 293人 293人
公営企業会計計 59人 60人 60人 60人 61人
全職員計 348人 353人 354人 353人 354人

(部門別・年度別計画職員数は、資料5 (PDFファイル/89KB)

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