農地の転用について（農地法第4条・第5条）

農地転用とは、農地等を住宅や工場などの建物の敷地・資材置場・駐車場（道路、山林など含む）を目的として農地以外のものにすることです。 この場合には、県知事の許可を受けなければなりません。

転用の種類

1. 農地法第4条
   所有権・賃借権等の権限に基づく耕作者が自らその農地を農地以外の使用目的に転用する場合。申請者は転用事業者本人となります。
   例）自己住宅、貸住宅、道路、駐車場又は自己の事業に必要な資材置場等に使用するとき等。
2. 農地法第5条
   転用に併せて権利の移転・設定を行う場合で、一般住宅、貸住宅、建売住宅の建設、分譲宅地の造成、資材置場等に使用するため農地を買い、借り、又は贈与を受ける場合。申請者は転用事業者と農地所有者の両者になります。
   例）分譲住宅、長屋住宅、親の土地に子の住宅を建てるとき等。
3. 資材置場や駐車場等で農地転用を申請される方へ
   令和7年2月1日より、資材置場、駐車場等（建築物の建築等を伴わないもの）を目的とした農地転用の際は、一時転用により目的が達成できるか否かの事前相談が必要となりました。
   また、許可を受けて工事完了後から3年間、6か月ごとに報告が必要となります。
4. 農業用施設の届出について（農地法施行規則第29条第1号）
   通常、農地を転用する場合には申請をして許可を受ける必要がありますが、条件を満たす場合には、特例によって農業委員会への届出に代えることができます。
5. 地域計画内の農地を転用申請される方へ
   地域計画内の農地を転用したいときは、事前に地域計画から除外する手続きが必要です。
   地域計画に関する事は、岩出市産業振興課（TEL：0736-63-5840）へお問い合わせください。

農地転用許可基準

農地転用許可基準は、次の2つに大別されます。

• ​立地基準・・農地を営農条件及び周辺の市街地化の状況から見て区分し、その区分に応じて許可の可否を判断する基準
• 一般基準・・農地転用の確実性や周辺農地等への被害の防除措置の妥当性などを審査する基準

立地基準

一般基準

農地を転用するときの申請書（農地法第4条・第5条関係）

• 農地法の許可・届出・協議等様式（和歌山県ウェブサイト）
• 申請添付書類一覧表(143KB)
• 誓約書（4条・5条）(24KB)
• 同意書（区長、水利組合、隣接ほか）(31KB)【参考様式】
• 委任状(14KB)【参考様式】

資材置場や駐車場等目的での農地転用許可の取扱いについて

事前相談
令和7年2月1日より、資材置場、駐車場等（建築物の建築等を伴わないもの）を目的とした農地転用の際は、一時転用により目的が達成できるか否かの事前相談が必要となりましたので、受付期間より以前に、下記書類を揃えて、農業委員会事務局までご相談ください。

なお、本相談はメールでの提出も可能としますのでご利用ください。メール受付の際は、受付印等の発行はしませんが、受信した旨返信させていただきます。返信がない場合は、お手数ですが電話でご確認ください。※送信するメールの容量は5MB以下としてください。
農業委員会あてメールアドレス：agric@city.iwade.lg.jp

提出書類

• 位置図
• 航空写真
• 土地利用計画図
• その他事業内容の説明書類
• 土地利用計画書（資材置場、駐車場等）(24KB)

※土地利用計画書は、資材置場及び駐車場を転用目的とする転用申請の事前相談時と本申請時に提出してください。

• 資材置場等目的での農地転用許可の取扱いについて（農林水産省通知）(399KB)

資材置場、駐車場等に限り、工事完了後から6ヶ月ごとに報告が必要です。

工事完了後から始まる報告
令和7年2月1日より、資材置場、駐車場等（建築物の建築等を伴わないもの）を目的とした農地転用申請は、「工事完了後から3年間、6か月ごとに事業の実施状況を報告すること。」が新たに許可条件として付されることになりましたので、下記報告書様式で農業委員会に提出してください。

なお、本報告はメールでの提出も可能としますのでご利用ください。メール受付の際は、受付印等の発行はしませんが、受信した旨返信させていただきます。返信がない場合は、お手数ですが電話でご確認ください。※送信するメールの容量は5MB以下としてください。
農業委員会あてメールアドレス：agric@city.iwade.lg.jp

• 資材置場等目的での農地転用における工事完了後の実施状況報告(17KB)

農地転用許可後の工事進捗状況報告及び工事完了報告について

進捗及び工事完了時の報告
農地転用事業者は、許可に係る工事の進捗状況の報告と工事完了後の報告を、農業委員会に提出することとなっています。

1. 農地転用許可を受けた日から3か月後及びその後1年ごと
2. 農地転用許可に係る工事が完了したとき（遅滞なく）

• 工事進捗状況・完了報告書(27KB)

なお、本報告はメールでの提出も可能としますのでご利用ください。メール受付の際は、受付印等の発行はしませんが、受信した旨返信させていただきます。返信がない場合は、お手数ですが電話でご確認ください。※送信するメールの容量は5MB以下としてください。
農業委員会あてメールアドレス：agric@city.iwade.lg.jp

地域計画内農地の農地転用について

「農業経営基盤強化促進法」（昭和55年法律第65号）の改正により令和7年4月から「地域計画」の運用を開始します。
地域計画内農地を転用申請したいときは、あらかじめ地域計画の変更（除外）手続きが必要です。
なお、農地転用申請の令和7年3月受付分から適用対象となります。
申請地が地域計画内農地に該当するか否かなど、地域計画に関する事は、岩出市産業振興課（TEL：0736-63-5840）にお問い合わせください。

農用地区域内農地の農地転用について

「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和44年法律第58号）に基づき、一定の地域を「農業振興地域」として指定し、今後10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地を農用地区域に指定しています。
農用地区域内の農地は、農用地区域から除外しない限り農地転用許可申請をすることが出来ません。（一時的なものを除く）
農用地区域内農地を転用申請したいときは、あらかじめ「農業振興地域農用地区域除外」手続きが必要です。
申請地が農用地区域内農地に該当するか否かなど、農業振興地域に関する事は、岩出市産業振興課（TEL：0736-63-5840）にお問い合わせください。

農業用施設の届出について（農地法施行規則第29条第1号）

通常、農地を転用する場合には申請をして許可を受ける必要がありますが、以下の条件をすべて満たす場合には、特例によって農業委員会への届出に代えることができます。

1. 自己所有の農地であること
2. 農作物の育成のための農業用施設に供する場合
3. 事業区域が2アール（200平方メートル）未満であること

（例）農業用倉庫、農業作業場、農作用の道路、農業用排水路等
【注意】
※当該届出は事前に提出してください。
※農振農用地区域内の農地である場合には、別途手続きが必要となることがあるのでご確認ください。

• 農業用施設届出書・誓約書(19KB)

違反転用・無断転用に対する処分について（農地法第51条）

次のいずれかに該当する者に対しては、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるときは、許可の取消し・条件変更・工事停止命令・原状回復命令等の行政処分を行うことがあります。
なお、罰則は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（農地法第64条）、並びに法人である場合は、1億円以下の罰金（農地法第67条）に処されます。

• 許可を受けずに、農地転用をする若しくは転用目的で農地等の権利を取得・移転した者
• 転用許可に付した条件に違反している者
• 違反行為について工事等の行為を請け負った者又はその下請人
• 偽りその他不正の手段により許可を受けた者

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