住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書

住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 （PDFファイル／93KB）

住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 （Wordファイル／39KB）

• 家屋の情報については、登記簿や納税通知書の課税明細欄等を参考に記入してください。
• 改修に要した費用等については、工事明細書等を参考に記入してください。
• 「住宅の耐震改修工事に伴う固定資産税減額適用申告書 記入例 （PDFファイル／100KB）」を参照してください。

• 工事費用の領収証
• 耐震基準に適合することを証する書類 （増改築等工事証明書、地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書、住宅耐震改修証明書又は住宅性能評価書）
• 納税義務者の次の（1）または（2）の書類の写し（窓口で原本を提示する場合は添付不要）
  （1）「マイナンバーカード」
  （2）「氏名、住所等が住民票と一致している通知カードやマイナンバーが記載された住民票の写し等」＋「運転免許証等」
• （長期優良住宅の認定を受けて改修した場合）長期優良住宅の認定通知書の写し

◎減額措置を受けるための要件

（住宅の要件）

• 昭和57年1月1日以前に建築された住宅
• 居住の用に供する部分の床面積が当該住宅の総床面積の2分の1以上である住宅

（耐震改修の要件）

• 令和8年3月31日までに改修が完了していること。
• 現行の耐震基準に適合させる改修であること。
• 耐震改修に50万円を超える費用を要したものであること。

◎減額される期間
改修工事が完了した翌年の1月1日を賦課期日として課税される固定資産税に適用されます。

◎減額対象床面積等
当該住宅の居住部分の120平方メートル相当分までにかかる固定資産税の2分の1の額を減額
＊ただし、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は3分の2の額

◎申告書提出期限
改修工事の完了から3か月以内（期限後の申告は受付できません。ただし、病気または入院によるなど、やむを得ない事情があると認められる場合を除きます。）

◎新築住宅軽減やその他の減額措置との併用はできません。