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固定資産税の軽減措置（わがまち特例等）について
一定の要件に該当するものについては、課税標準の特例適用により、税負担の軽減が図られています。
主なものとして、次の一覧のような特例があります。
該当する資産を所有されている方は、必要書類を添えて、「償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書」や「サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書」等を提出してください。
その他ご不明な点等ございましたら、税務課固定資産税係までお問い合わせください。
わがまち特例
| 施設の種類 | 特例率（課税標準額に乗ずる割合） | 必要書類 | 取得時期 | 備考 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 家庭的保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 （家庭的保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産） |
価格の2分の1 | 各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等 | 平成29年4月1日以降から対象 （平成30年度課税から適用） |
地方税法第349条の3第27項 | |
| 居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 （居宅訪問型保育事業の許可を受けた者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産） |
価格の2分の1 | 各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等 | 平成29年4月1日以降から対象 （平成30年度課税から適用） |
地方税法第349条の3第28項 | |
| 事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び償却資産 （事業所内保育事業の許可を得た者が、（1）利用定員6人以上の場合には当該事業の用に供する固定資産を非課税とし、（2）利用定員5人以下の場合には直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産） |
価格の2分の1 | 各事業の用に供していることがわかる書類・事業実施の許認可証・建物図面等 | 平成29年4月1日以降から対象 （平成30年度課税から適用） |
地方税法第349条の3第29項 | |
| 水質汚濁防止法に規定する特定施設等の汚水又は廃液の処理施設 | 価格の2分の1 | 特定施設届出書の写し・仕様書等 | 令和6年4月1日～令和10年3月31日 | 地方税法附則第15条第2項第1号 | |
| 下水道法に規定する公共下水道を使用する者が設置した除害施設 | 価格の5分の4 | 除害施設設置届出書の写し・仕様書等 | 令和6年4月1日～令和10年3月31日 | 地方税法附則第15条第2項第5号 | |
| 特定再生可能エネルギー発電にかかる次の1～5の設備 | |||||
| 1．太陽光発電設備（産業技術実用化開発事業費補助金（グリーンイノベーション基金補助金）又は特定公募型研究開発費補助金（グリーンイノベーション基金補助金）のうち、次世代型太陽電池の開発プロジェクトの支援を受けた者により製造される次世代型太陽電池及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置又は系統連系用保護装置） | 価格の2分の1 | 地方税法等の要件を満たすことが確認できる書類 | 令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
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| 2．風力発電設備 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成30年法律第89号）に規定する認定公募占用計画に従って取得した洋上風力発電設備 | 価格の5分の3 | 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し | 令和8年4月1日～令和11年3月31日 |
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| 港湾法（昭和25年法律第218号）の規定による許可を受けて設置された洋上風力発電設備及び地球温暖化対策の推進に関する法律（平成10年法律第117号）に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画又は農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律（平成25年法律第81号）に基づく認定設備整備計画に従って取得した陸上風力発電設備 | 価格の3分の2 |
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| 3．水力発電設備 | 発電量 5,000kw 以上 |
価格の4分の3 |
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| 発電量 5,000kw 未満 |
価格の2分の1 |
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| 4．地熱発電設備 | 発電量 1,000kw 以上 |
価格の2分の1 |
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| 発電量 1,000kw 未満 |
価格の3分の2 |
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| 5．バイオマス発電設備 | 発電量 10,000kw 未満 |
価格の2分の1 |
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| 緑地保全・緑化推進法人が設置・管理する一定の市民緑地の用に供する土地 （都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が土地を所有し又は無償で借り受けて、同法に規定する市民緑地を設置及び管理する土地） |
価格の3分の2 | 緑地保全・緑化推進法人が所有又は無償で借り受けた市民緑地であることが確認できる書類の写し | 平成29年6月15日～令和9年3月31日 | 地方税法附則第15条第31項 | |
| サービス付き高齢者向け貸家住宅で次の（1）から（3）に該当するもの
（1）一戸当たりの住宅部分の床面積が30平方メートル以上160平方メートル以下の住宅であること |
価格の3分の2 | サービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた旨を証する書類・建設費の補助金を受けている旨を証する書類（補助金交付決定通知書の写し）・家屋平面図 | 平成27年4月1日～令和9年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅 |
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| 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションで次の（1）から（3）該当するもの
（1）築後20年以上経過している10戸以上のマンションであること |
価格の3分の1 |
※管理計画の認定や助言・指導に関しては、市の都市計画課までお問合せください。 関連リンク
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令和5年4月1日～令和9年3月31日 |
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その他の課税標準の特例（償却資産）
| 施設の種類 | 特例率（課税標準額に乗ずる割合） | 必要書類 | 取得時期 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定するごみ処理施設 | 価格の2分の1 | 一般廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し・仕様書等 | 令和6年4月1日～令和10年3月31日 | 地方税法附則第15条第2項第2号 |
| 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の最終処分場 | 価格の3分の2 | 一般廃棄物処理施設設置許可申請書及び許可証の写し・仕様書等 | 令和6年4月1日～令和10年3月31日 | 地方税法附則第15条第2項第3号 |
※課税標準の特例資産は、政令・総務省令により範囲が制限されており、地方税法の改正により、適用資産、期限等が変更される場合があります。
※サービス付き高齢者向け住宅に係る固定資産税減額申告書（申告書につきましては、税務課固定資産税係までお問い合わせください。）
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