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平成29年度の主な税制改正について
個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
【適用時期】平成31年度分以後の個人住民税（市県民税）から
（1）配偶者控除
配偶者控除は、納税義務者本人の所得に応じて3段階で減額されます。ただし、合計所得金額1,000万円超の所得割の納税義務者には適用されません。
（単位：万円）
|
納税義務者本人の給与収入 （合計所得金額） |
控除額 | |
|---|---|---|
| 控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 | |
| ～1,120万円（～900万円） | 33万円 | 38万円 |
| ～1,170万円（～950万円） | 22万円 | 26万円 |
| ～1,220万円（～1,000万円） | 11万円 | 13万円 |
（2）配偶者特別控除
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円以下（現行：38万円超76万円未満）とされ、その控除額は次のとおりとなります。
ただし、合計所得金額が1,000万円を超える所得割の納税義務者については、配偶者特別控除の適用はありません。
（単位：万円）
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配偶者の給与収入（合計所得金額） |
控除額 |
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|---|---|---|---|
|
納税義務者本人の給与収入 |
納税義務者本人の給与収入 |
納税義務者本人の給与収入 |
|
|
103万円超～150万円（38万円超～85万円） |
33万円 |
22万円 |
11万円 |
|
～155万円（～90万円） |
33万円 |
22万円 |
11万円 |
|
～160万円（～95万円） |
31万円 |
21万円 |
11万円 |
|
～167万円（～100万円） |
26万円 |
18万円 |
9万円 |
|
～175万円（～105万円） |
21万円 |
14万円 |
7万円 |
|
～183万円（～110万円） |
16万円 |
11万円 |
6万円 |
|
～190万円（～115万円） |
11万円 |
8万円 |
4万円 |
|
～197万円（～120万円） |
6万円 |
4万円 |
2万円 |
|
～201万円（～123万円） |
3万円 |
2万円 |
1万円 |
|
201万円超（123超万円） |
0 |
0 |
0 |
軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）を2年間延長
一定の環境性能を有する軽四輪等について、取得の翌年度分に限り軽自動車税を軽減するグリーン化特例（軽課）を重点化を行ったうえで2年間延長します。区分ごとの軽減率は下表のとおりです。
取得期間：平成29年4月1日～平成31年3月31日
軽課年度：平成30年度、平成31年度（取得の翌年度分のみ）
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区分 |
軽減率 |
|---|---|
|
電気自動車、天然ガス自動車 |
75％軽減 |
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平成32年度燃費基準＋30％達成 |
50％軽減 |
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平成32年度燃費基準＋10％達成 |
25％軽減 |
※電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）又は平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限る。
