平成26年度から適用される市県民税の主な改正

均等割額が変更されました

東日本大震災の復興財源を確保するための臨時特例に関する法律が成立したことにより、緊急に地方公共団体が実施する防災の施策に要する費用の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの市県民税の均等割に、1,000円（市民税：500円、県民税：500円）を加算することとなりました。

※紀の国森づくり税は平成28年度まで延長されています。

給与所得控除が変更されました

給与収入額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について、245万円の上限が設けられました。