平成30年度の主な税制改正について

基礎控除の見直し

　個人住民税の基礎控除に所得要件を創設し、現行の33万円の基礎控除を平成33年度（2021年度）分以後から次のように見直します。なお、この改正は、給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替であり、大多数の方について基礎控除を10万円引き上げる一方で、給与所得控除および公的年金等控除を10万円引き下げるものです。

個人住民税の非課税範囲の見直し

　平成33年度（2021年度）分以後の個人住民税から障害者、未成年者、寡婦または寡夫に対する非課税措置の所得要件を135万円以下（現行：125万円以下）に引き上げるとともに、均等割および所得割の非課税限度額を10万円引き上げます。

【均等割非課税限度額の引上げ例】

扶養親族1名の場合、前年の合計所得金額が次の金額以下の場合は非課税になります。

現行　28万円×（扶養親族1名＋1）＋16万8千円＝72万8千円

改正後　28万円×（扶養親族1名＋1）＋10万円＋16万8千円＝82万8千円

市たばこ税の税率の改正

　市たばこ税の税率を平成30年10月1日から3段階で引き上げます。