農地の転用について（農地法第4条・第5条）

農地転用とは、農地等を住宅や工場などの建物の敷地・資材置場・駐車場（道路、山林など含む）を目的として農地以外のものにすることです。この場合には、県知事の許可を受けなければなりません。

転用の種類

1. 農地法第4条申請
   所有権・賃借権等の権限に基づく耕作者が自らその農地を農地以外の使用目的に転用する場合。申請者は転用事業者本人となります。
   例）自己住宅、貸住宅、道路、駐車場又は自己の事業に必要な資材置場等に使用するとき等。
2. 農地法第5条申請
   転用に併せて権利の移転・設定を行う場合で、一般住宅、貸住宅、建売住宅の建設、分譲宅地の造成、資材置場等に使用するため農地を買い、借り、又は贈与を受ける場合。申請者は転用事業者と農地所有者の両者になります。
   例）分譲住宅、長屋住宅、親の土地に子の住宅を建てるとき等。
3. 農業用施設の届出について（農地法施行規則第29条第1号）
   通常、農地を転用する場合には申請をして許可を受ける必要がありますが、条件を満たす場合には、特例によって農業委員会への届出に代えることができます。

農地転用許可基準

農地転用許可基準は、次の2つに大別されます。

• ​立地基準・・農地を営農条件及び周辺の市街地化の状況から見て区分し、その区分に応じて許可の可否を判断する基準
• 一般基準・・農地転用の確実性や周辺農地等への被害の防除措置の妥当性などを審査する基準

立地基準

一般基準

農地を転用するときの申請書（農地法第4条・第5条関係）

農地法第4条及び第5条の農地転用許可申請書については、和歌山県ウェブサイトからダウンロードしてください。

• 農地法の許可・届出・協議等様式＜外部リンク＞（和歌山県ウェブサイト）
• 添付書類一覧表 （PDFファイル／102KB）  
• （補足資料）農地転用申請に係る添付書類について （PDFファイル／146KB）
• 【参考様式】同意書（区長・水利組合・隣接者等） （Wordファイル／19KB）
• 【参考様式】委任状 （Wordファイル／14KB）

※同意書は農地法第4条第6項第4号（又は第5条第2項第4号）に規定する不許可要件である、「農地転用によって、農業用排水施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合その他の周辺の農地に係る営農条件に支障を生ずるおそれがある場合」に該当しないことを確認するための書類となりますので添付をお願いします。

農地転用許可後の工事進捗状況報告及び工事完了報告について

進捗及び工事完了時の報告

農地転用事業者は、許可に係る工事の進捗状況の報告と工事完了後の報告を、農業委員会に提出することとなっています。下記様式で写真とともに提出してください。

1. 農地転用許可を受けた日から3か月後及びその後1年ごと
2. 農地転用許可に係る工事が完了したとき（遅滞なく）

• 工事進捗状況・完了報告書 （Wordファイル／27KB）

工事完了報告から始まる状況報告

令和7年2月1日より、資材置場、駐車場等（建築物の建築等を伴わないもの）を目的とした農地転用申請は、「工事完了後から3年間、6か月ごとに事業の実施状況を報告すること。」が新たに許可条件として付されることになりましたので、下記報告書様式で写真とともに農業委員会に提出してください。

• 資材置場等目的の工事完了後の実施状況報告 （Wordファイル／17KB）

なお、これらの報告はメールでの提出も可能としますのでご利用ください。メール受付の際は、受付印等の発行はしませんが、受信した旨返信させていただきます。返信がない場合は、お手数ですが電話でご確認ください。※送信するメールの容量は5MB以下としてください。
農業委員会あてメールアドレス：agric ＠ city.iwade.lg.jp
​※迷惑メール防止のため、上記アドレスは「＠」を全角に、前後にスペースを入れています。メールを送る際は、スペースを消して「＠」を半角の「@」に書き換えて送信してください。

地域計画内農地の農地転用について

「農業経営基盤強化促進法」（昭和55年法律第65号）の改正により令和7年4月から「地域計画」の運用を開始します。
地域計画内農地を転用申請したいときは、あらかじめ地域計画の変更（除外）手続きが必要です。
申請地が地域計画内農地に該当するか否かなど、地域計画に関する事は、岩出市産業振興課（Tel：0736-63-5840）にお問い合わせください。

農用地区域内農地の農地転用について

「農業振興地域の整備に関する法律」（昭和44年法律第58号）に基づき、一定の地域を「農業振興地域」として指定し、今後10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地を農用地区域に指定しています。
農用地区域内の農地は、農用地区域から除外しない限り農地転用許可申請をすることが出来ません。（一時的なものを除く）
農用地区域内農地を転用申請したいときは、あらかじめ「農業振興地域農用地区域除外」手続きが必要です。
申請地が農用地区域内農地に該当するか否かなど、農業振興地域に関する事は、岩出市産業振興課（Tel：0736-63-5840）にお問い合わせください。

農業用施設の届出について（農地法施行規則第29条第1号）

農地を転用する場合には申請をして許可を受ける必要がありますが、以下の場合は、農業委員会への届出に代えることができます。

農地法第4条第1項は、「農地を農地以外のものにする者は、（農地の転用）の許可を受けなければならない」としていますが、ただし書において、「次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない」とし、同項第8号の「その他農林水産省令で定める場合」として、農地法施行規則第29条において、農地の転用の制限の例外を定めています。

農業用施設等についての許可の例外

農地法施行規則第29条第1号は、「耕作の事業を行う者がその農地をその者の耕作の事業に供する他の農地の保全もしくは利用の増進のためまたはその農地（2アール未満のものに限る。）をその者の農産物の育成もしくは養畜の事業のための農業用施設に供する場合」と規定しています。
これは、自己所有の農地を、

1. 農地の保全または利用の増進のために必要な施設（農業用道路、排水路、ため池等)や、
2. 200平方メートル未満の農地を自己の農業生産活動に必要不可欠な農業用施設（農業用倉庫、畜舎、温室、乾燥施設、堆肥化処理施設、農業廃棄物処理施設等）

として利用する場合は、農地の転用の許可は不要とするものです。
この1と2をあわせて「農業用施設等」といいます。

農地の転用の制限の例外（農業用施設等）の届出

農業用施設等については、農地の転用の許可は不要ですが、代わりに農業委員会に農地の転用の制限の例外を届け出る必要があります。

​【注意】

※当該届出は事前に提出してください。
※農振農用地区域内の農地である場合には、別途手続きが必要となることがあるのでご確認ください。

• 農業用施設届出書 （Wordファイル／19KB）

違反転用・無断転用に対する処分について（農地法第51条）

次のいずれかに該当する者に対しては、土地の農業上の利用の確保及び他の公益並びに関係人の利益を衡量して特に必要があると認めるときは、許可の取消し・条件変更・工事停止命令・原状回復命令等の行政処分を行うことがあります。
なお、罰則は、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金（農地法第64条）、並びに法人である場合は、1億円以下の罰金（農地法第67条）に処されます。

• 許可を受けずに、農地転用をする若しくは転用目的で農地等の権利を取得・移転した者
• 転用許可に付した条件に違反している者
• 違反行為について工事等の行為を請け負った者又はその下請人
• 偽りその他不正の手段により許可を受けた者