平成28年度の主な税制改正について

法人市民税法人税割の税率を引き下げ

【適用時期】平成29年4月1日以後に開始する事業年度から（※消費税率引上げ時期の延期に伴い平成31年10月1日以後に開始する事業年度からに変更されました。）

軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）を1年間延長

　一定の環境性能を有する軽四輪等について、取得の翌年度分に限り軽自動車税を軽減するグリーン化特例（軽課）を1年間延長し、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規取得したものについても、平成29年度分に限り軽自動車税を軽減するもの

スイッチOTC医薬品控除（医療費控除の特例）の創設

　平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC医薬品（※）の購入費用が年間1万2千円を超える場合は、その購入費用（年間10万円を限度）のうち1万2千円を超える額を所得控除できる特例を創設。ただし、現行の医療費控除との選択制による。

　※要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

固定資産税等の特例措置（わがまち特例）

　再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例を導入した上で2年延長

　※その他のわがまち特例について詳しくは、“固定資産税の軽減措置（わがまち特例等）について”をご覧ください。