令和7年度の主な税制改正について

※改正は令和7年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和8年度の個人住民税から適用されます。

給与所得控除の見直し

物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額を55万円から65万円に10万円引き上げます。

対象者

給与等の収入金額が190万円以下の方

給与所得控除額（改正された範囲）

※給与等の収入金額190万円超の場合の給与所得控除額に改正はありません。

大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

特定扶養控除に関して、控除対象となる大学生年代の子等（19歳以上23歳未満）の所得要件を拡大するとともに、一定の所得を超えた場合でも親等が受けられる控除額が段階的に逓減する仕組みを導入します。

対象者

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

• 年齢19歳以上23歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）
• 合計所得金額が58万円超123万円以下
• 控除対象扶養親族に該当しない

控除額

各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

所得要件

※生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等(配偶者及び青色事業専従者等を除く)で控除対象扶養親族に該当しない者