平成29年度の主な税制改正について
個人住民税の配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し
【適用時期】平成31年度分以後の個人住民税(市県民税)から
(1)配偶者控除
配偶者控除は、納税義務者本人の所得に応じて3段階で減額されます。ただし、合計所得金額1,000万円超の所得割の納税義務者には適用されません。
(単位:万円)
納税義務者本人の給与収入 (合計所得金額) |
控除額 | |
控除対象配偶者 | 老人控除対象配偶者 | |
~1,120(~900) | 33 | 38 |
~1,170(~950) | 22 | 26 |
~1,220(~1,000) | 11 | 13 |
(2)配偶者特別控除
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額は38万円超123万円以下(現行:38万円超76万円未満)とされ、その控除額は次のとおりとなります。
ただし、合計所得金額が1,000万円を超える所得割の納税義務者については、配偶者特別控除の適用はありません。
(単位:万円)
配偶者の給与収入(合計所得金額) |
控除額 |
||
納税義務者本人の給与収入 (合計所得金額) ~1,120 (~900) |
納税義務者本人の給与収入 (合計所得金額) ~1,170 (~950) |
納税義務者本人の給与収入 (合計所得金額) ~1,220 (~1,000) |
|
103超~150 (38超~85) |
33 |
22 |
11 |
~155(~90) |
33 |
22 |
11 |
~160(~95) |
31 |
21 |
11 |
~167(~100) |
26 |
18 |
9 |
~175(~105) |
21 |
14 |
7 |
~183(~110) |
16 |
11 |
6 |
~190(~115) |
11 |
8 |
4 |
~197(~120) |
6 |
4 |
2 |
~201(~123) |
3 |
2 |
1 |
201超(123超) |
0 |
0 |
0 |
軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)を2年間延長
一定の環境性能を有する軽四輪等について、取得の翌年度分に限り軽自動車税を軽減するグリーン化特例(軽課)を重点化を行ったうえで2年間延長します。区分ごとの軽減率は下表のとおりです。
取得期間:平成29年4月1日~平成31年3月31日
軽課年度:平成30年度、平成31年度(取得の翌年度分のみ)
区分 |
軽減率 |
電気自動車、天然ガス自動車 |
75%軽減 |
平成32年度燃費基準+30%達成 |
50%軽減 |
平成32年度燃費基準+10%達成 |
25%軽減 |
※電気自動車等を除き、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50%低減達成車に限る。
総務部 税務課 市民税係 TEL 0736-62-2141(内線141~144)