平成27年度から適用される市県民税の主な改正

住宅借入金等特別税額控除の延長及び拡充

1.適用期限の延長

適用期限が延長され、平成31年6月30日までに居住した方が対象となります。

2.控除限度額の拡充

平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住を開始した場合の控除限度額が136,500円に拡充されます。

※平成26年4月1日から平成31年6月30日までに居住を開始した住宅における限度額拡充の措置は、住宅等を購入や建築した時の消費税率が8%又は10%の場合に適用されます。それ以外の場合は、以前の措置（最高97,500円）が適用されます。 

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、市県民税3％）の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。

平成26年1月1日以後は、本則税率の20％（所得税15％、市県民税5％）が適用されます。