平成31年度の主な税制改正について

住宅ローン控除が3年間延長されます

消費税引き上げ対策として、所得税の住宅ローン控除が10年間から13年間へ3年間延長され、その期間（11年目から13年目）に所得税から控除しきれない額について、現行制度と同様に個人住民税（市県民税）から控除します。
また、住民税の納税通知書が送付された後でも、所得税の住宅ローン控除の申告があった場合には、住民税においても控除が適用されるようになりました。

【対象者】…住宅を取得し、令和元年10月1日～令和2年12月31日までに居住された方

所得が135万円以下のひとり親の個人住民税が非課税へ

令和3年度から、子どもの貧困に対応するため、個人住民税の非課税範囲に前年の合計所得金額が135万円以下（例：給与収入204万円以下）のひとり親（※）が追加されます。
（※）児童扶養手当の支給を受けている児童（前年の所得が48万円以下）の父または母のうち、現に婚姻をしていない方または配偶者の生死の明らかでない方

軽自動車税の大幅見直し

1.軽自動車税環境性能割（※）の臨時的軽減

令和元年10月から自動車取得税が廃止され、新たに環境性能割が創設されます（現行の軽自動車税の名称が軽自動車税種別割となり、軽自動車税が種別割と環境性能割で構成）。今回の改正で、消費税引き上げ対策として、環境性能割の税率が臨時的に1％軽減されます。
（※）3輪以上の軽自動車（新車・中古車）の取得時に、取得価格が50万円を超える場合に燃費性能等に応じて課税するもの

【軽自動車税環境性能割の税率】

★★★★…平成17年排出ガス基準75％以上低減達成車または平成30年排出ガス基準50％低減達成車
※1…対象は、令和元年10月1日～令和2年9月30日の間に取得した自家用乗用車
※2…天然ガス軽自動車は、平成30年度排出ガス基準に適合するものに限る。　

2.軽自動車税種別割のグリーン化特例（軽課）（※）の見直し

環境性能割が導入されることにより、グリーン化特例（軽課）の対象が電気軽自動車等に限定されます。
【取得期間】…令和3年4月1日～令和5年3月31日＜表1＞
【軽課年度】…令和4年度、令和5年度（新規取得の翌年度のみ）
なお、消費税引き上げ対策として、現行の特例措置が2年間延長（令和元年度、令和2年度取得分に適用）されます。＜表2＞
（※）グリーン化特例は、新規取得した一定の環境性能を有する3輪以上の軽自動車について、燃費性能等に応じて、その翌年度の税率を軽減するもの

＜表1＞令和3年4月1日～令和5年3月31日新規登録車両の要件

＜表2＞平成29年4月1日～令和3年3月31日新規登録の車両の要件

（注）ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年度排出ガス基準50％低減達成車または平成17年排出ガス基準75％低減達成車（★★★★）に限る。

※軽減が適用された車両の税率（年額）は次のとおりです。