児童扶養手当について

父母の離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭）の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

1.児童扶養手当を受けることができる方

次のような児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者または20歳未満で一定の障害のある者）を監護している方（母子家庭の母、父子家庭の父、母や父に代わって養育している方）

1. 離婚・・・父母が婚姻を解消した児童
2. 死亡・・・父または母が死亡した児童
3. 障害・・・父または母が一定の障害にある児童
4. 生死不明・・・父または母の生死が明らかでない児童
5. 遺棄（※1）・・・父または母が引き継ぎ1年以上遺棄している児童
6. 保護命令・・・父または母が裁判所からのDV保護命令（※2）を受けた児童
7. 拘禁・・・父または母が引き継ぎ1年以上拘禁されている児童
8. 未婚の女子・・・母が婚姻によらないで懐胎した児童
9. その他・・・父・母とも不明である児童

（※1）遺棄とは、父または母が児童と同居しないで、日常生活における児童の衣食住などの面倒も含め監護義務をまったく放棄している状態をいいます。父または母が単身赴任や入院等のため別居している場合、また、仕送りがある場合や一度でも子どもの安否を気遣う電話や手紙があるときは、監護意思があると考えられ、遺棄には該当しません。

（※2）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第10条第1項の規定による命令。

＜ただし、次のような場合には、手当は支給されません＞

1. 児童や父母などが日本国内に住んでいないとき
2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき
3. 父母が婚姻しているとき（婚姻の届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある時を含む）
4. 児童が父または母と生計を同じくしているとき（父または母障害該当の場合を除く）

2.手当支給の所得による制限について

手当の額は、申請者・生計同一の扶養義務者の所得による制限があります。前年の所得が下表の額以上の方は、その年度（11月から翌年の10月まで）の手当の一部または全部が支給停止になります。

所得制限限度額表（令和7年11月分～令和8年10月分）

表1

扶養親族等の数	令和6年分所得
	請求者本人		扶養義務者等（※）
	全部支給	一部支給
0人	69万円未満	208万円未満	236万円未満
1人	107万円未満	246万円未満	274万円未満
2人	145万円未満	284万円未満	312万円未満
3人以上	以下38万円ずつ加算	以下38万円ずつ加算	以下38万円ずつ加算
所得制限加算額	老人控除対象配偶者・老人扶養親族 1人につき　10万円 16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族・特定扶養親族 1人につき　15万円		老人扶養親族 （扶養親族等と同数の場合は1人を除き） 1人につき　6万円

（※）配偶者又は請求者の民法第877条第1項に定める扶養義務者（請求者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹等）

所得額の計算方法

所得額

年間収入金額－必要経費＋養育費（年間）の8割相当額（※1）－80,000円（社会保険料相当分）－下記の諸控除（※2）
（給与所得控除額等）

諸控除の額

• 寡婦控除・・・27万円（※2）
• ひとり親控除・・・35万円（※2）
• 障害者控除・・・27万円
• 特別障害者控除・・・40万円
• 勤労学生控除・・・27万円
• 配偶者特別控除、医療費控除等・・・地方税法で控除された額

（※1）養育費とは、請求者が母である場合には母又は児童がその児童の父から、請求者が父である場合には父又は児童がその児童の母から、扶養義務を履行するための費用として受け取る金品等です。
（※2）請求者が母（父）の場合は、寡婦控除・ひとり親控除は控除対象となりません。（養育者・扶養義務者が対象）

3.手当の額と支払日

手当は、市長の認定を受けると、請求した日の属する月の翌月分から支給されます。支払日は年6回（5月、7月、9月、11月、1月、3月）で、支払日の前月までの分が支払われます。

手当額

令和7年4月分からの手当額

表2

月額	全部支給	一部支給
第1子	46,690円	46,680円～11,010円
第2子以降	11,030円加算	11,020円～5,520円加算

一部支給額の計算方法

手当額＝46,680円－（所得額－所得制限限度額）×0.0256619　※※
＋
第2子以降加算＝11,020円－（所得額－所得制限限度額）×0.0039568　※※
（ひとりにつき）

※所得制限限度額とは、上記の表のうち「請求者（本人）」の「全部支給」欄の額（扶養親族等の数に応じて加算あり）です。

※※下線部は、10円未満四捨五入です。

支給日

• 5月9日（3・4月分）
• 7月11日（5・6月分）
• 9月11日（7・8月分）
• 11月11日（9・10月分）
• 1月9日（11・12月分）
• 3月11日（1・2月分）

※支払日が、土曜日、日曜日、休日のときは、繰り上げて支給されます。

公的年金等と児童扶養手当の併給

• 請求者又は児童が、公的年金等（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給している場合、その月額相当額と児童扶養手当月額を比較し、差額分が手当額となります。
• 令和3年3月分から、請求者が障害基礎年金を受給している場合、年金額ではなく子の加算額と児童扶養手当の額との差額分を受給できます。

児童扶養手当の一部支給停止について

父または母である受給資格者に対する手当は、手当の受給開始から5年を経過する等の要件に該当し、受給資格者やその子ども等の障害、疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲がみられない方（下記一部支給停止適用除外事由に該当しない方）について、手当額の2分の1が支給停止になります。
受給から5年を経過する等の要件に該当する方には、6月中に、お住まいの市町村から「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので、下記事由に該当する場合は、8月1日から8月31日までの間に現況届と併せて、児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書及び関係書類を提出してください。（必要な手続きを行えば一部支給停止にはなりません。）
また、手当の受給から5年を経過する等の要件に該当後の現況届時には、毎年同様の手続きが必要となります。
なお、手当が全部支給停止となっている方は、この手続きは不要ですが、所得の状況の変化等により、手当が支給されるようになった場合は、速やかにこの手続きを行う必要があります。

一部支給停止適用除外事由

1. あなたが就業している。
2. あなたが求職活動等の自立を図るための活動をしている。
3. あなたに身体上または精神上の障害がある。
4. あなたが負傷、疾病等により就業することが困難である。
5. あなたが監護する児童または親族が障害、負傷、疾病、要介護等の状態などにあり、就業することが困難である。

4.手当を受けるときの手続き

手当を受けるには、住所地の市町村の窓口に、必要書類を添えて申請手続きを行ってください。その後、市長の認定を受けることにより、手当が支給されます。

5.児童扶養手当を受けている方の届出の義務

児童扶養手当を受けている方は、次のような場合に、市町村の窓口に各種届出をする必要があります。もし、届出が遅れたり、届出をしなかったりした場合には、手当の支給が遅れたり、受けられなくなったり、手当を返還していただくことになったりしますので、必ず忘れずに提出してください。

表3

現況届	手当が支給されているか、停止されているかを問わず、すべての受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に住所地の市町村に提出することになっています。なお、この届を出さないと、その年の11月以降の手当を受けることができません。また、2年間この届を提出しないと受給資格がなくなります。
公的年金給付等受給状況届	国民年金、厚生年金などの公的年金や遺族補償を受けることができるようになったとき。 子どもが年金の加算対象になったとき。 受給している公的年金や子どもの加算額が変更になったとき（毎年6月上旬に改定通知がお手元に届きます）
額改定届・請求書	対象児童の数に増減があったとき
資格喪失届	受給資格がなくなったとき（下の注意事項をご覧ください。）
氏名変更届 住所変更届	氏名や住所を変更したとき（県外等に転出するときは、転出前の市町村窓口にも届出をすること） （注意）一緒に住んでいる両親や兄弟姉妹は、扶養義務者として所得制限の対象になります。したがって、住民票では世帯が別になっていても、一緒に住んでいる両親などがいる場合は必ず届出が必要です。
児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書	手当の受給開始から5年を経過する等の要件に該当する方で、一部支給停止適用除外事由に該当するとき（詳しくは、「児童扶養手当の一部支給停止について」をご覧ください。）
その他の届	振込口座の変更 証書の亡失 受給者が死亡したとき 所得の高い扶養義務者と同居または別居したときなど

（注意）次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますから、必ず、資格喪失届を提出してください。届出をしないまま手当を受けていますと、その期間の手当を全額返還していただくことになりますのでご注意ください。

1. 手当を受けている父または母が婚姻したとき（内縁関係、同居なども同じです。）
2. 対象児童を養育、監護しなくなったとき（児童の施設入所・里親委託・婚姻を含みます。）
3. 遺棄していた児童の父または母が帰ってきたとき（安否を気遣う電話、手紙などの連絡があった場合を含みます。）
4. 児童が父（手当を受けている方が母の場合）または母（手当を受けている方が父の場合）と生計を同じくするようになったとき（父または母の拘禁が解除された場合を含みます。）
5. その他受給要件に該当しなくなったとき（死亡、国内に住所がなくなったときなど）

★手当証書　証書を他人に譲り渡したり、質に入れたりすることはできません。
★罰則　偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。