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平成28年度の主な税制改正について

法人市民税法人税割の税率を引き下げ

  現行 改正後

資本金等の額が1億円以下、かつ

法人税額500万円以下の法人等

(中小法人等)

 

9.7%(標準税率)

 

6.0%(標準税率)

上記以外の法人等 12.1%(制限税率)

8.4%(制限税率)

【適用時期】平成29年4月1日以後に開始する事業年度から(※消費税率引上げ時期の延期に伴い平成31年10月1日以後に開始する事業年度からに変更されました。)

軽自動車税におけるグリーン化特例(軽課)を1年間延長

 一定の環境性能を有する軽四輪等について、取得の翌年度分に限り軽自動車税を軽減するグリーン化特例(軽課)を1年間延長し、平成28年4月1日から平成29年3月31日までに新規取得したものについても、平成29年度分に限り軽自動車税を軽減するもの

スイッチOTC医薬品控除(医療費控除の特例)の創設

 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC医薬品(※)の購入費用が年間1万2千円を超える場合は、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1万2千円を超える額を所得控除できる特例を創設。ただし、現行の医療費控除との選択制による。

 ※要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品

固定資産税等の特例措置(わがまち特例)

 再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置について、わがまち特例を導入した上で2年延長

 ※その他のわがまち特例について詳しくは、“固定資産税の軽減措置(わがまち特例等)について”をご覧ください。

このページに関するお問合せ先
総務部 税務課 市民税係  TEL 0736-62-2141(内線141)
最終更新日:2017331
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